【住まいの処方銭】新築・リフォームのトラブル 契約時は保証をつけること

「着手金３００万円を払い、中間金支払日が近いのに解体工事すら始まらない」「リフォームで８５０万円払ったのに引き渡し前に業者が姿を見せなくなった」 住宅の新築やリフォームに関するトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられる相談数は、２０１３年度には１５６４件で、相談件数が過去最高。１４年１１月１７日現在では８８７件で、前年同期比約３０％増に上る。背景にあるのは、オリンピックや復興需要による人手不足だ。 寄せられる相談もさまざま。「新築住宅を引き渡されたが、外構や室内の小規模工事が未完成の上、引き渡し予定日より５カ月遅れた。遅延分の保証を依頼したが、『住むこと自体に問題がないので、保証できない』といわれた」 「親の介護をしやすいよう自宅のリフォームを依頼したが、８割工事が終了した時点で工事が止まった。自治体の助成金を得るために工事完了の必要書類にサインをしたら、工事終了とみなされた」など

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