【マンション業界の秘密】「黒田バズーカ２」でバブル再燃 消費増税先送りが大きな安心感に

不動産市場が怪しくなってきた。バブルの臭いがプンプンと漂ってきている。今年４月に消費税が８％になって以後、終息しかけていたが、建築費の高騰は勢いを失って、ゼネコンが本気で新しい仕事を取りだしたのだ。 ２０１３年は勢いよく販売が進んだマンション市場も、今年は失速感が出始め、「売れないから、そろそろ値引きでも」という空気がマンション業界に生まれつつあった。 ところが、１０月３０日に日銀の黒田東彦総裁が金融の追加緩和を発表。いわゆる「黒田バズーカ２」だ。その威力の強さとサプライズ効果で株価は急上昇した。 次に安倍晋三首相が消費税増税先送りを目的としたサプライズ解散。ここで一気に火が付いた。「消費税は当面上がらない」というのは大きな安心感になっている。 金融緩和により、日銀が市中の銀行から半ば強制的に国債を買い上げる。銀行の資産勘定には国債ではなく現金が積み上がった。誰かに貸さないと預金者への利息