【日本の解き方】日銀資産の「評価損」は問題か 政府全体で見れば心配無用

朝日新聞の１月１６日付の社説「株安と安倍政権 経済政策に『百年の計』を」を見てびっくりした。日銀の異次元金融緩和について、《「見えない国民負担」が隠されている》として、日銀が高値で国債を大量購入しているが、景気がよくなれば国債価格は下落し、《その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる》と指摘したのだ。 実はこの種の議論は、１５年以上前から行われている。かつてローレンス・サマーズ元米財務長官が来日したとき、日銀関係者から同様の質問が出たことがあるが、サマーズ氏は一言、「Ｓｏ ｗｈａｔ？」であった。それがどうかしたのか、とあきれて返答したのだ。 経済学者であれば、政府と中央銀行を合算する「統合政府」という考え方を知っている。その観点では、日銀の「資産」である保有国債の評価損は、政府の「負債」である国債の評価益となるため、合算してみれば問題ない－ということになる。 中央

[yamajii]

“そもそも日銀は時価会計ではないので、満期まで国債を保有していれば評価損など問題にならない”