【日本の解き方】国債暴落論者の的外れ主張 財政健全化で続く高値取引…品不足の現状

大型連休中の５月１日、長期国債の売買が成立せず、値が付かなかったことが話題になった。これに対して、インターネットの一部では、「日本の政府債務比率が限界だ」として、国債暴落を唱える論者もいた。 こうした論者は、かつて「金融緩和するとハイパーインフレになって財政破綻し、国債が暴落する」とあおり立てたが、予想はことごとく外れている。いつまでも懲りないものだ。 まず国債の残高状況を確認しておこう。財務省が３カ月ごとに公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（２０１６年１２月末現在）によれば、内国債９２９兆円、借入金５４兆円、政府短期証券８３兆円で合計１０６６兆円となっている。このうち市場で取引されているのは、内国債のうち普通国債８２６兆円、財投債９４兆円、政府短期証券８３兆円の合計１００３兆円だ。これが世に言われる「国の借金１０００兆円」である。 もっとも、本コラムの読者であれば、国のバ

[ROYGB]

国債の値段が下がらないのは日銀の金融緩和に成果が無く、インフレ率が上がらないからではないかなあ。インフレになり利率も上がれば、国債の価格は下がる。