【大前研一のニュース時評】盗聴は米安全保障局の性癖 同盟国トップの盗聴正当化する理由は皆無

ドイツ政府は先月２３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアンゲラ・メルケル独首相の携帯電話の通話を盗聴していた情報を得たとして、米政府に説明を求めた。メルケル首相もバラク・オバマ米大統領に直接電話をして、「信頼を著しく裏切る行為であり、こうした監視行動はすぐにやめる必要がある」と伝えた。 オバマ大統領は疑惑を否定し、「盗聴の事実を知っていたらやめさせていた」と語ったという。「疑惑を否定した」というよりは、「自分は知らなかった。でも、盗聴があったとしたら、ゴメンね」という感じだったようだ。 独誌「シュピーゲル」などの報道によると、メルケル首相は２００２年から盗聴されていたという。ということは、彼女が党首を務めるキリスト教民主同盟が野党だった時代で、現在のようにふっくらしていなかったころからマークされていたわけだ。 これで「盗聴は知らなかった」という言い訳は通らない。実際、２年前にオバマ大統領にも

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確かに…「2年前にオバマ大統領にも盗聴の実態報告があった、という報道もある。『知らなかった』と言うぐらいなら、『ジョージ・ブッシュが始めたものを、私は単に継続しただけ』と言えばよかった」