全商連[全国商工新聞]

麻生政権は０９年度予算に関連する税制「改正」法案の「付則」に消費税増税を盛り込みました。湖東京至さん（前関東学院大学法科大学院教授・税理士）に、この問題をどう見たらいいのか、改めて消費税の問題点を聞きました。 付則で2011年度消費税増税を明記 税制「改正」という国の予算案に、国会で十分議論もせず、国民が納得していない消費税増税を盛り込むというのは前代未聞、非常に姑息なやり方です。 予算をつくる前段階の自民党税調「大綱」に載せるなら分かります。しかし、予算関連法案の「付則」に明記したということは、消費税率を上げることを法律で決めたことになります。「来年２０１０年は税率引き上げはしないが、次の年度に税率をいくらにするかなど具体的な法案をつくる」ということです。ですから今の与党政権が続くかぎり税率引き上げは確定です。 「付則」なのだし、景気が回復することが前提だから「訓示規定」みたいなものと考