WEB特集 うちは自腹で隣は無料 解体費用は誰が出すの？ | 台風 | NHKニュース

「我が家の解体費用は自腹だったけど、隣の町の人はどうやら町が出してくれたらしい。不公平じゃないか？」 ２年前の豪雨で自宅が全壊した男性から、ことしになって聞いた話です。驚きとともに取材を進めると、同じ豪雨の被害を受けたのに、住む自治体によって復旧にかかる費用の補助が出たり出なかったりする事態が起きていたことがわかりました。 各地で災害が相次ぎ、自分がいつ当事者になってもおかしくない時代。いったいどうしてこんなことになってしまったのでしょうか？ （松江局 記者 保科達郎）

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"確認した結果、柱のひび割れから異臭、カビなどさまざまなケースを「生活環境の支障」として幅広く解釈していいことがわかり、申請締め切り1週間前になんとか制度の活用を環境省に申請"。川本町では公費で解体、と。

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"国や県は制度の申請をとりまとめている立場""申請が無い自治体に対して積極的に働きかけるなど、被災後で忙しい自治体をフォローする体制が必要""災害発生後にどう対応できるかも防災減災の一種"　→自助以前の問題

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お役所言葉の通知には、翻訳者が必要ってことだね〜現代のお公家さんみたいだね〜

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“対象を厳格に捉えた自治体は「自分たちのところでは使えない制度で、使わなくても問題ない」と判断してしまったのです”