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“出せない予報”見直しか 洪水の予報 民間許可も視野に検討へ | 大雨 | NHKニュース
大雨による河川の堤防の決壊や氾濫が相次ぐ中、気象庁がこれまで、国以外は出せないとしてきた洪水の予... 大雨による河川の堤防の決壊や氾濫が相次ぐ中、気象庁がこれまで、国以外は出せないとしてきた洪水の予報を、研究機関や民間事業者にも認めることを視野に検討を始めることがわかりました。 川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表しています。 「洪水予報」では、水位のデータや雨量の予想をもとに3時間先までの水位の予測などが発表されますが、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいます。 こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかりました。 年内にも国土交通
2020/11/12 リンク