北方領土問題含むロシアとの平和条約交渉 戦略練り直しも | NHK

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府・自民党内では、北方領土問題を含む平和条約交渉を進められないという声が強まっていて、戦略の練り直しが迫られることになりそうです。 北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、日ロ両政府は、2018年に当時の安倍総理大臣とプーチン大統領との間で「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しています。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、岸田総理大臣は25日、参議院予算委員会で「今は制裁措置をしっかり実行し、国際法違反の行為が高いコストを伴うものだと明らかにすることが重要だ。当面は領土問題などについて申し上げることは控えなければいけない」と述べました。 また平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動などをめぐっては、自民党の高市政務調査会長が「現在の状況で経済協力がで

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［2/26］｢ロシアによるウクライナへの軍事侵攻｣について、日本の動き。ロシアとの平和条約の交渉が困難な状況になったため、｢ロシアによる北方領土の占領問題｣の解決にも影響が。