ネットフリックスの日本法人 約12億円の申告漏れ 東京国税局 | NHK

動画配信大手、ネットフリックスの日本法人が、オランダの法人から業務に見合った利益を受け取っていなかったとして、東京国税局から、およそ12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ネットフリックスの日本法人は、日本の映画やアニメの製作会社から配信権を買い取り、その権利をネットフリックスのオランダ法人に売却していたということです。 この際、日本法人がオランダ法人から受け取ったのは、配信権を取得する際にかかった費用とほぼ同じ金額で、東京国税局は日本法人が業務に見合った利益を受け取っていなかったと判断したということです。 この結果、税の優遇制度があるオランダの法人に利益を移し、日本で納める法人税が少なくなる形になっていました。 このため東京国税局は2019年までの3年間に、およそ12億円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含めた追徴税額は、およそ3