FTXジャパンへの一部業務停止命令 3か月間延長 関東財務局 | NHK

世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で関東財務局は、日本法人の「FTXジャパン」に対し、顧客から預かった資産を速やかに返還できる状況にはないなどとして、9日までとしていた一部の業務停止命令の期間を3か月間延長しました。 この問題で関東財務局は11月、「FTXジャパン」に対し、顧客から預かっている暗号資産や証拠金の引き出しを一方的に停止したなどとして一部の業務を1か月間停止する行政処分を行いました。 会社は、出金などの再開に向けてシステムの開発に取り組んでいますが、業務停止命令の期限の9日になっても速やかに返還できる状況になく、再開の具体的な時期を示すこともできていないということです。 このため、関東財務局は業務が遂行できる体制が整っていないと指摘したうえで引き続き資産の流出を防ぐ必要があるなどとして、会社に対する一部の業務停止命令の期間を来年

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"顧客から預かった資産を速やかに返還できる状況にはない"