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中小企業におけるテレワークのすすめ
新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がっています。厚生労働省によると、2020年3月11日12時において... 新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がっています。厚生労働省によると、2020年3月11日12時において、日本国内で503例の患者、64例の無症状病原体保有者が確認されています。こうした感染拡大の影響を受けて、政府から全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休業が要請され、企業も時差出勤やテレワークの開始、拡大など対応に追われています。大手広告会社の電通は、本社ビルに勤務する全従業員約5,000人を在宅勤務にし、大手化粧品メーカーの資生堂も約8,000人を在宅勤務にすると決定しました(東京新聞 2020年2月26日 朝刊)。このように大企業を中心に、テレワークが普及し始めています。 一方で、中小企業のテレワークの導入状況に関して、世間で大きく話題になることはあまりありません。今回のコラムでは中小企業に焦点を当て、現状と今後どのようにテレワークと向き合っていったら良いかを考えてい