日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。

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“「マイナンバーへのデータひも付けについても、そうした本人による確認のプロセスを設けた方がよいのではないか」とD.Forceの川上社長は語る。”

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“数千の自治体が独自の事務フローに基づき独自の住民データ仕様を定義・運用した結果、自治体をまたいだ情報連係が極めてやりにくくなった”