地上アナログ放送の跡地を利用した新たな放送事業を考える（下）

前回の記事で述べたように，2008年10月21日に東京都内で地上デジタルラジオ放送に関する二つのイベントが開催された。一つは，デジタルラジオ推進協会（DRP）が中心となって開催した「デジタルラジオ・シンポジウム」である。来賓としてあいさつした総務省の吉田眞人・放送政策課長が，「ハード・ソフト分離」の方向性を打ち出した点に注目したい。 吉田課長が述べた内容は，ハード・ソフト分離に向けた手法として「委託・受託放送制度」あるいは「電気通信役務利用放送」の活用があるというものだった。地上系の放送にこのような制度を導入することは，現時点で日本では法的に無理がある。しかし世界の潮流は，ハードとソフトの分離である。 ハード・ソフト分離は世界的な潮流 例えば英BBCは既に，送信部門（ハード）を法的にも経営的にも分離し，ブロードバンド（高速大容量）回線を使ったオンデマンド形式のサービス「iPlayer」を行