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服部孝章・立教大教授の提言 - 新小児科医のつぶやき
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服部孝章・立教大教授の提言 - 新小児科医のつぶやき
8/24付タブロイド紙(魚拓)では、新聞業界が500億円の政府支援を要求する原寿雄氏のものがメインと考え... 8/24付タブロイド紙(魚拓)では、新聞業界が500億円の政府支援を要求する原寿雄氏のものがメインと考えますが、紙面構成としては他に2氏の提言も挙げられています。これもまた良く読むと興味深い内容ですので、そのうち服部孝章・立教大教授の「個人情報保護法、改正を」を取り上げてみたいと思います。 自公政権の10年、報道機関については、個人情報保護法(03年成立)などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法(99年成立)を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘