離婚は終わりではなくなった。共同親権時代の合意形成を支える「wakai」 - ZEROICHI

本稿は、株式会社wakai（東京都港区 代表取締役社長 的場令紋）への提供資料および、代表取締役社長・的場氏への取材をもとに作成した記事である。 2026年4月に予定される共同親権・法定養育費をめぐる制度変更を前に、離婚は単なる「終わりの手続き」ではなく、離婚後も合意形成が続く問題として捉え直されつつある。 そうした変化のなかで、スマホ完結型オンライン調停サービス「wakai」はどのような役割を担おうとしているのか。本稿は一企業の新サービス紹介としてではなく、制度変化に対する社会インフラの萌芽として、この動きを見ていくものである。 制度が変えるのは「離婚」ではなく「離婚後」である 的場令紋氏 共同親権時代において変わるのは、離婚時の形式だけではない。 親権をどちらが持つかという一点に収れんしていた従来の見方に対し、今後は離婚後も父母の協議が必要となる場面が増える。 進学、養育費、親子交流、