【第2回】 地方移住の住まい探しに、ビジネスチャンスに「空家バンク」活用 | ZUU online

国土交通省は、地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一元化する方針を固め、2018年からサイトの本格運用がはじまった。地方の人口減少により、空き家は今後も増え続けるとみられている。国交省は、空き家購入の希望者がインターネット上で条件に合った物件を見つけやすくして、民間の不動産ビジネスを拡大させるとともに、地方移住の促進にもつなげたい考えだ。 全国のデータをインターネット上で公開 国土審議会は今後、本格的な人口減少時代の到来に伴い、空き家の増加がさらに進む一方、ビッグデータなどを活用した不動産ビジネスが進展すると予想している。そこで土地政策の新たな方向性として空き家など住宅の創造的な活用を打ち出した。 その具体策として、 ・ 空き家バンク登録物件を集約し、全国に情報発信が可能なシステムの整備 ・ 行政や住民、不動産業者の団体などを通じ、空き家を地域全体で活用する取り組みの促進 ・ 市

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空き家バンクの一元化。運用が課題か