金融機関の「カモの養殖型」投資教育のキケン | ZUU online

投資教育は、従業員の加入時にはもちろん、加入した後においても継続して行わなければならないとされており、実施時期によって「導入時教育」と「継続教育」に分かれる。しかし、罰則規定がない努力義務であるため、その取り組みには企業間に意識格差がみられるのが現実だ。 （本記事は、山崎元氏著『 確定拠出年金の教科書 』日本実業出版社（2016/6/9）の中から一部を抜粋・編集しています） 「カタチだけ」投資教育 企業年金連合会が実施した「確定拠出年金制度に関する実態調査（平成25年）」によると、導入時教育が概ね全ての事業所で行なわれているのに対して、継続教育については、実施率が55.2％と、未だ6割に満たない状況である。 導入時教育についても、その具体的方法や教育の質までは問われないため、同連合会による実態調査では、導入時の教育は1回やって終わりという企業が全体の8割を超える。また、実施方法を見ても、殆

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せいぜい月々数千円なんだから良い勉強代なのでは？(´・ω・｀)