【大阪・上町断層帯】「府想定、被害額１９兆円超」 - MSN産経ニュース

上町断層帯の直下型地震をめぐり、大阪府はＭ７・５～７・８の規模での発生を想定して地域防災計画を策定。震度６以上の地震になれば、大阪市中央区大手前の本庁舎別館に知事を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、全職員と教員約２万１千人を、本庁舎や府民センター７カ所（池田、茨木、枚方、富田林、八尾、鳳、岸和田）、各市町村、学校などへ参集することを決めている。 府の地域防災計画によると、上町断層帯で平日の夕方にＭ７・５～７・８の巨大地震が発生した場合、人的被害は死者約１万２０００人、負傷者約１１万５千人、建物被害は全壊が約３６万３千棟、半壊が約３２万９千棟に上るとされる。 ライフラインでは、約２００万件が停電し、ガスは２９３万戸で供給停止し、固定電話は９１万加入者が不通となる。また、水道が断水し５４５万人に影響が出るという。復旧には電力で１週間、ガスが２～３カ月、水道が４０日間かかる見込みだ。道路や鉄道