「不適切ではない」 原子力機構寄付で平野文科相 - MSN産経ニュース

原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が電力会社などから多額の寄付を受けていた問題で、機構を所管する平野博文文部科学相は３日、「寄付は研究開発に対してであって個人ではない。不適切だとは思わない」との見解を示した。閣議後の会見で述べた。 原発の安全審査については「学者、研究者としての知見を求められている」として、寄付があったからといって電力会社に有利な発言をすることなどはないとの認識を示した。 ただ、今後の同機構への寄付に関しては「（政府は）原子力行政の在り方について結論を出そうとしており、機構も改革を進めなければならない。（寄付金も）方向性を出したい」と述べ、一定の見直しが必要との考えを明らかにした。 原子力機構は２００８～１１年度にかけ、原発を持つ電力１１社と業界団体の電気事業連合会から総額約２億５千万円の寄付を受けていた。

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閣議後の会見で述べた

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産経新聞｜「不適切ではない」　原子力機構寄付で平野文科相