創業家の持ち株比率で溝深く サントリー「破談も辞さず」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年１月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。 統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。 サントリーは非上場会社で、株式の８９・３

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上場企業と非上場企業の合併。