【東日本大震災】仮設住宅用「合板不足」に業界反発 政府の「批判かわし」の声も＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース

輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。政府は６万戸の仮設住宅供給を業界などに要請する一方で、震災から１カ月近く経過した１１日時点で、着工予定も含めて１万２７９戸しかめどが立っていない。用地取得の調整が進まないためだ。 建設用地は県が市町村と協力して確保していくが、住民移動を伴う市町村間の軋轢（あつれき）などが調整の妨げになっているという。故郷への愛着と安全な場所への移住で揺れる住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」（自治体関係者）という。 「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何

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「住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」」

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また、責任転嫁か。民主党の常套手段。