経団連「震災復興基本法」制定求める - MSN産経ニュース

日本経団連は２２日、東日本大震災の早期復興を図るため政府に対し「震災復興基本法」の制定を求める緊急提言を発表した。未曽有の震災に対応するには政治の強いリーダーシップが不可欠と指摘。被災地の早期復旧と新しい日本の創造に向けた基本法を制定して復興への指揮命令権を持つ司令塔を法的に確立すべきだとしている。 具体的には、内閣に首相を本部長とし与野党を問わず幹部が参画する「震災復興総本部」を設置。被災地の声を反映して道路・港湾・通信などのインフラ整備や雇用の維持・確保などを総合的に進める「震災復興基本計画」を策定して閣議決定し、復興の実施権限と地方公共団体との調整機能を持つ「震災復興庁」が中心になって推進する。 これらの組織は基本法が定める復興までの時限措置とし、復興後はすべての権限を広域自治体に移し、道州制につなげるのが望ましいとしている。 経団連はまた、被災地に対する金融面の支援を早急に行うべき