【東日本大震災】首都圏の外資系企業 関西への移転止まらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災の発生から１カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。 レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」（東京都新宿区）が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。６０～百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。 サーブコープジャパンには３月１５日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「９５％は外資系」（担当者）だった。 ＩＴ（情報技術）環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期