【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 発送電分離の目的は何か＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

効果が得られないケースも 東日本大震災によって引き起こされた原発事故をきっかけに、「発送電分離」議論が再び注目を集めている。電力自由化の選択肢の一つで、電力会社の発電部門と送電部門を切り離すものだが、目的によっては必ずしも思うような効果が得られないこともある。分離の目的と効果、メリットとデメリットを先行する欧米の事例などから探る。積極的な欧州 日本では送電部門が分離されておらず、電力１０社が発電部門と一貫体制で運営している。しかし、発電部門は平成７年（１９９５年）に自由化、小売部門も１２年（２０００年）から部分自由化が始まっており、新規参入事業者らが、既存の電力会社から送電線を借りて工場やオフィスビルに電力を供給している。販売電力量シェアは、東電の供給管内で６％強、全国では３％半ばにとどまっている。 欧州は自由化に積極的だ。英国が９０年に国営電力会社の分割民営化、発送電分離に踏み切り、９６

[ruletheworld]

安全削って安くして、結果として爆発したけど、安かったんだからありがたく思えと言われても納得する人はあまりいないって事だよ。分離=安価の見立てが間違い。適切なガバナンスで適正価格化が正しいあり方