【ベルリン=菅野幹雄】ドイツの連邦議会(下院)は30日、2022年までに国内の原子力発電所17基をすべて止める「脱原発」法案を与野党の圧倒的な賛成多数で可決した。3月の福島第1原子力発電所の事故後、主要国で初めて原発依存の脱却へカジを切る。原発停止分の電力を風力、太陽光など自然エネルギーの増強で混乱なく埋められるかどうかが課題だ。採決では現連立与党のメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟、
第54回「脱原発まず「地熱」で‐世界でも恵まれた火山資源を使わない手はない」 2011年06月30日 原子力発電所は平均的に電気出力は1基100万KWとみなせる。100万KWは1GW(ギガワット:ギガ=10の9乗)とも呼ばれるから、単位としてはGWを用いると便利だ。というのは原発何基分と直感的に捉えることができるからで、例えばフィリピンでは2GWの電力を地熱から得ているということは、原発2基分の電力を地熱が供給しているということになる。 日本は世界に名だたる火山立国。これまで火山は恐ろしい災害の元凶とみなされてきた。最近では雲仙普賢岳の大火砕流。1707年の富士山の宝永大噴火では江戸は火山灰に襲われ昼なお暗く、濡れ手拭いをマスクにローソクを灯し歩いた。この記録は新井白石の「折たく柴の木」に詳しい。仮に今このような災害が関東地方を襲ったら、超微細加工をベースとする現在のハイテク産業は壊滅的な
1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/07/03(日) 12:47:58.69 ID:ccmXfHkd0 ?PLT(12000) ポイント特典 こんにゃくゼリー 安全性改善せず 7月3日 12時1分 こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故が相次いだ問題で、消費者庁は去年、ゼリーの大きさを直径1センチ以内にするなど安全性を確保するための指標を定めましたが、半年たった今も、多くのメーカーが改善していないことが分かりました。 こんにゃく入りゼリーを巡っては、平成6年から少なくとも54件の窒息事故が起き22人が死亡していて、消費者庁は去年12月、ゼリーの大きさを子どもの気管に合わせて直径1センチ以内にするか、反対に、そのままでは飲み込めないよう大きくする必要があるとする指標を定め、メーカーに改善を求めました。 ところが、消費者庁によりますと、大きさや弾力性などが「窒息のリス
ソーラーフロンティア(東京都港区)は10日、宮崎県国富町で7月フル操業を予定している太陽電池製造工場を報道陣に公開した。県内3カ所目となる同工場は、東京ドームの約8.6倍に当たる約40万平方メートルの敷地面積で建物面積は15万8000平方メートルで、年間900メガワットの電池が生産可能となる世界最大級の太陽電池製造工場という。 国富工場は11年2月から段階的に稼働を開始。東京ドームの約8.6倍に当たる約40万平方メートルの敷地面積で建物面積は15万8000平方メートル。従業員数は約800人で、製造装置の大型化、生産工程の自動化やモジュール面積の大型化で生産効率が高いCIS薄膜太陽電池の生産を実現し、日本だけではなくドイツ、米国を拠点に太陽電池を世界中に販売していく。 同社は、昭和シェル石油の100%子会社で、07年から宮崎市に、第1工場で20メガワット、第2工場で60メガワットを生産してい
■編集元:ニュース速報板より「電力会社の世論操作マニュアル「国民はバカなので三日すれば忘れる。繰り返しによる刷り込みが効果的」」 1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) :2011/07/03(日) 11:52:46.62 ID:IeYgsS3X0 ?PLT(12003) ポイント特典 2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」 原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文
低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言(平成22年3月) (低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化検討会) 概要 (概要図表 [PDF 380KB]/集約版 [PDF 546KB]) 本体 (全体) [PDF 13,342KB] (分割) 表紙・目次 [PDF 206KB] 1.エネルギー分野における中長期ロードマップ策定の背景 [PDF 647KB] 2.エネルギー供給の低炭素化方策についての検討方法 [PDF 2,949KB] 3.再生可能エネルギーの導入見込み量とその達成方策 [PDF 4,944KB] 4.化石燃料の低炭素化の対策及び施策の在り方 [PDF 3,585KB] 5.原子力発電の位置付 [PDF 686KB] 6.我が国における電力系統の将来像 [PDF 2,763KB] 7.エネルギー供給の低炭素化に伴う便益の評価 [PDF 863KB] 8.
編集委員・田村秀男 菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。 慢性デフレのために、1世帯あたりの可処分所得は10年前に比べて月当たり4万4400円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。 ◆現実離れの前提条件 そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。 まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって5月30日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影
地球史において星空の主役は次々といれかわっている。遠くからも見える明るい星はすぐ燃え尽きてしまうし、何十億年と寿命がある普通の星は暗くて太陽系とニアミスする一瞬だけ1等星になる。 アウストラロピテクスが地上を歩いた500万年前、ベガとアルタイルは夜空を代表する星ではなかった。いまよりずっと遠くにある微かな星だった。 織姫と彦星と太陽はそれぞれ独立に銀河を旅し*1、たまたま私たちの時代に最接近している。2つの星はかつてそうであったように遠い未来には天の川の微かな一粒へと溶ける。ベガとアルタイルの最後の地を地球から肉眼で見届ける者はいない。 Hubble Space Telescope による夏の大三角形:やや左上がベガ(織姫)、中央下がアルタイル(彦星)、左下がデネブ 織姫と彦星は後者が4倍くらい長く生きる。それぞれ6億年と24億年くらい。彦星の寿命を80歳とすると、織姫の寿命は20歳、天の
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡
昆虫のカイコガを高感度のにおいセンサーに利用することに、東京大の桜井健志・特任助教(生命知能システム)らが成功した。 半導体などを使った従来のセンサーに比べて、1000倍近い感度があり、爆発物の探索や病気の早期発見などに役立つと期待される。米科学誌「プロスジェネティクス」に1日発表した。 研究チームは、カイコガのメスが出す極微量の性フェロモンに反応して、同種のオスが性行動を起こすことに着目。遺伝子組み換え技術を使って、触角にある性フェロモンを感知する細胞に、別種のガの性ホルモンを識別するたんぱく質を導入したところ、別種のガのメスに反応して、性行動を起こすことがわかった。 性フェロモンも、通常のにおいも、識別するたんぱく質の構造は似ている。様々なにおいを識別するたんぱく質を同じように導入すれば、数キロ・メートル離れたメスの位置も特定できるカイコガを、高感度なセンサーとして利用できるという。
東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた4月から5月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業(送
福島第1原発の汚染水浄化システムで6月30日に運転が自動停止した問題で、東京電力は1日、作業員が処理水タンクの水位の設定を誤ったことが原因だったと発表した。本来は容量の30%にすべきだった設定値を3%とした単純な人為ミスとみられる。運転は30日夜に再開、その後は正常に運転している。 東電によると、トラブル発生時はシステムの一部を交換中で汚染水は通しておらず、流量の調整をしていた。交換が終わりシステムを起動させる際、タンクに流れ込む水の設定値を誤ったという。 流量が下がりすぎた場合に作動する警報が鳴り、システム全体が停止した。
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』(NHK出版)、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』(洋泉社新書)、『自然エネルギー市場』(築地書館)など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』(岩波ブックレット/共著)を刊行予定 飯田哲也の
British government officials approached nuclear companies to draw up a co-ordinated public relations strategy to play down the Fukushima nuclear accident just two days after the earthquake and tsunami in Japan and before the extent of the radiation leak was known. Internal emails seen by the Guardian show how the business and energy departments worked closely behind the scenes with the multination
あなたはイヌ派か、それともネコ派か……好みがはっきりと分かれる選択だが、この画像を見ればイヌ派の人もネコ派に変わるかもしれない。なんと、物干しの上で昼寝しているのである。それも気持よさそうにクースカと。 海外の画像サイトにアップされた「ネコの昼寝写真」は、どれもこれもネコがただ昼寝をしていたり、くつろいでいたりするだけのものなのだが、自由気ままなネコの性格を存分に感じられるものばかり。 どこでも寝られることを特技とする人もいるようだが、さすがにネコにはかなわないだろう。彼らは本当にどこでも寝床にして、どんな体勢でも気持ち良さそうに寝るのである。人間なら身体全体を寝違えてしまいそうな姿勢にも見えるのだが、彼らにはそんな心配さえ無用のようだ。日なたで、時間も場所もすべてを気にせずに眠る、まさに「究極の昼寝」といえる。 仕事などに追われて日々お疲れの方々には、こんなふうにくつろぐことはできなくて
東京電力広野火力発電所(福島県広野町)は全5基・計380万キロワットの運転再開に向けた工事が大詰めを迎えつつある。15日に5号機が最終確認の連続運転に入った。1~4号機は7月以降、順次運転を再開する計画で、発電設備の修理や点検、仮設事務所の建設など様々な工事が同時に進行する。ピーク時には作業員が3千人規模まで増える見通しだ。 東日本大震災以降、東電は供給力確保に努めてきたが、今夏に間に合う大型電源は広野火力ですべて出そろうことになる。“最後の砦(とりで)”と言っても過言ではない。「重要な役割を担っていると現場の誰もが感じており、モチベーションは高い」(清水誠所長) 構内には、がれき、つぶれた車両が大量に残っており、至る所に津波の痕跡が…。被災当初からの道のりを振り返り、清水所長は社内外のあらゆる関係者の尽力に感謝しつつ、あらためて気を引き締める。 「発電所の役割は安定供給に貢献すること。運
石川和男東京財団上席研究員東京電力福島第1原発の事故を受けて電力体制の見直し議論が始まった。焦点が東京電力の経営体制、そして賠償の行方だ。経産省で電気事業法などエネルギー行政にかかわり、現在は政策研究・提言を行う石川和男東京財団上席研究員に聞いた。(聞き手・オルタナ編集部=石井孝明) ――現在浮上する「発送電分離」の議論をどう考えるか。 石川・私は東京電力管内での発送電分離はありえると思う。理由は電力の供給不足が長期化するためだ。東電の原発の再稼働は福島では不可能で、新潟も停止が長期化しそうだ。 東電は資金的に厳しくなり、発電所の増設は難しい。発電事業への新規参入者が利益を得る仕組みを作り、供給の拡大策を考えなければならない。また自然エネルギーの普及の拡大も世論が求めている。送電網を開放、使いやすくする仕組みを検討する中で、発送電の分離は手段の一つになる。ただし、その中身次第で効果は変わる
効果が得られないケースも 東日本大震災によって引き起こされた原発事故をきっかけに、「発送電分離」議論が再び注目を集めている。電力自由化の選択肢の一つで、電力会社の発電部門と送電部門を切り離すものだが、目的によっては必ずしも思うような効果が得られないこともある。分離の目的と効果、メリットとデメリットを先行する欧米の事例などから探る。積極的な欧州 日本では送電部門が分離されておらず、電力10社が発電部門と一貫体制で運営している。しかし、発電部門は平成7年(1995年)に自由化、小売部門も12年(2000年)から部分自由化が始まっており、新規参入事業者らが、既存の電力会社から送電線を借りて工場やオフィスビルに電力を供給している。販売電力量シェアは、東電の供給管内で6%強、全国では3%半ばにとどまっている。 欧州は自由化に積極的だ。英国が90年に国営電力会社の分割民営化、発送電分離に踏み切り、96
7月1日から東電の電力使用状況データ(CSV形式)が変更された。これによって生じた騒ぎを報じた経済産業省情報プロジェクト室(@openmeti)のつぶやき: 【電力アプリユーザ・開発者への注意喚起】明日7月1日から東京電力が提供するCSVデータの形式が変更となります。現在出回っているアプリが正常に動作しなくなる可能性がありますので、ご注意ください。(つづく) tepco.co.jp/forecast/index… (11/06/30 22:01) 【電力アプリユーザ・開発者への注意喚起(つづき)】なお、現行の形式でのCSVデータは、7月7日までは、別のURLで提供されます。詳しくは、東京電力のリリースをご覧ください。 tepco.co.jp/forecast/index… (11/06/30 22:06) 3時間ほど前に東電提供データの形式が変更となることへの注意喚起の案内をさせて頂きまし
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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