【東日本大震災】復興財源確保へ臨時増税１０・３兆円 東京メトロ株売却も - MSN産経ニュース

政府は２５日、東日本大震災の復興財源を確保するため、１０兆３千億円程度の臨時増税を実施する方向で調整に入った。増税期間は原則５年で、最長でも１０年。同日の関係閣僚会議に提示した。増税以外にも、政府が保有する東京メトロ株売却などの税外収入で約２千億円を捻出するほか、子ども手当の見直しなどの歳出削減により、来年度から４年間で２兆４千億円程度を確保する。 政府は復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算している。当初５年間の「集中復興期間」で、全体の８割の１９兆円を投入する。すでに、平成２３年度第１次補正予算と２次補正で計６兆円を手当てしており、残り約１３兆円の財源確保が今後の課題だ。 このうち、１０兆５千億円程度を通常の赤字国債と区別した復興債で調達し、償還財源は、所得税や法人税が中心の臨時増税と、税外収入で対応する。子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の中止で

[kechack]

東京メトロ株売却などの税外収入で約２千億円を捻出

[legoboku]

賃金は下がり増税続き・・・。