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【東日本大震災】復興財源確保へ臨時増税10・3兆円 東京メトロ株売却も - MSN産経ニュース
政府は25日、東日本大震災の復興財源を確保するため、10兆3千億円程度の臨時増税を実施する方向で... 政府は25日、東日本大震災の復興財源を確保するため、10兆3千億円程度の臨時増税を実施する方向で調整に入った。増税期間は原則5年で、最長でも10年。同日の関係閣僚会議に提示した。増税以外にも、政府が保有する東京メトロ株売却などの税外収入で約2千億円を捻出するほか、子ども手当の見直しなどの歳出削減により、来年度から4年間で2兆4千億円程度を確保する。 政府は復興期間を10年と位置付け、少なくとも23兆円の財源が必要になると試算している。当初5年間の「集中復興期間」で、全体の8割の19兆円を投入する。すでに、平成23年度第1次補正予算と2次補正で計6兆円を手当てしており、残り約13兆円の財源確保が今後の課題だ。 このうち、10兆5千億円程度を通常の赤字国債と区別した復興債で調達し、償還財源は、所得税や法人税が中心の臨時増税と、税外収入で対応する。子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の中止で
2011/07/26 リンク