中小企業向け投資減税の全容判明 税額控７％→１２％に - MSN産経ニュース

政府・与党が、今秋の成長戦略第２弾で打ち出す中小企業向け投資減税の全容が１１日、明らかになった。生産性の高い設備や装置を導入した中小企業に対し、購入額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」を現行の７％から最大１２％に拡充。研究開発費についても、１２％から２０％にするのが柱。国内企業の９９％超を占める中小企業の投資を活性化させ、景気浮揚につなげる狙いがある。 設備投資減税は、設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」か、税額控除のどちらか、有利な仕組みを選べる制度にする。 平成１０年度に導入された中小企業向けの７％の税額控除の適用は現在、資本金「３千万円以下」に限られているが、対象に「３千万円超から１億円以下」の企業を新たに加える。 また、資本金３千万円以下の事業者の控除を７％から１２％に引き上げ、たとえば１千万円の設備を購入した場合、税額控除を選べば、最大１

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うーむ

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平成１０年度に導入された中小企業向けの７％の税額控除の適用は現在、資本金「３千万円以下」に限られているが、対象に「３千万円超から１億円以下」の企業を新たに加える。