現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 オリンピックの２０２０年って、なんか本のタイトルになっていたな、と思って、積ん読の中からひっぱりだしてきた。 小黒さんは財務官僚から今一橋大学の先生。 財務官僚は財政のことばかりいっているようだが、個別の縦割りであの予算くれといっているよりも、日本の財政全体を考えることの方が、よりビックビジョンを語っているので、ばかにしてはいけないと思う。 これからは、官僚は、自分の持ち場の仕事だけでなく、日本全体、日本国民全体のことを考えて施策を考えるべき。 この本の結論は、二つ。 一つは、このまま、国債を出し続けていたら、日本の家計貯蓄など国内での

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東日本大震災で出たがれきのうち、被災地で処分しきれない漁業用の網を神奈川県南足柄市などで埋め立て処分することになり、１２日から受け入れが始まりました。 漁網の受け入れを始めたのは神奈川県の南足柄市と箱根町で、岩手県洋野町で出たがれきの漁網をことし中に合わせて３００トン受け入れ、埋め立て処分することにしています。 このうち南足柄市の最終処分場には１２日朝９時半ごろ、コンテナに入れられたおよそ３トンの漁網がトラックで運び込まれました。 このあと市の担当者がコンテナ周辺の放射線量を測定し、国の安全基準の１時間当たり０．１９マイクロシーベルト以下であることを確認したあと、埋め立て作業が始まりました。 南足柄市では、今後も定期的に処分場の空間線量や処分場から出る雨水などの放射性物質の濃度を測定し、結果を市のホームページなどで公表することにしています。 南足柄市の加藤修平市長は、「今後も計画に沿って漁

【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となったことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。　投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。

釜石市は、同市平田の尾崎白浜地区にある平田第３仮設団地５・６号棟（計６戸）を撤去する。自身も被災し、自宅再建を望む土地所有者との契約期間が終了したため。入居していた２世帯は、別の仮設住宅に移った。県によると、仮設住宅の撤去は県内で初めて。 仮設住宅を設置した県が、既に解体撤去工事を進めており、今月末に土地所有者に土地を返還する予定。今年８月３１日までの２年間限定の貸与契約を結んでいた。 ６戸のうち、７月時点で２世帯が入居。入居者はいずれも高齢独居世帯だった。市は４月から移転先などを調整し、７月４日付で解体撤去に関する依頼書を県に提出した。 ７月下旬に、１世帯は同じ仮設団地の別棟の空き室、もう１世帯は同地区内に空き室が出た場合、早急に転居する条件で、同市平田の平田第６仮設団地に転居した。市は転居者の精神的負担を考慮し、見守りなどでケアしている。 【写真＝解体が進む平田第３仮設団地５・６号棟＝

Ｊアラート一斉試験でメール誤配信　釜石市 岩手県釜石市は１１日、総務省消防庁が実施した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の一斉試験で「国民保護情報が発表された」と携帯電話のエリアメールに誤って配信した。 　Ｊアラートは災害やミサイル攻撃などの緊急情報を国から自治体に伝えるシステム。市によると、庁内だけで手順を確認する訓練の予定だったが、１１日午前１１時半に「国民保護関連の情報が発表されました。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」とエリアメールで誤配信した。メールに訓練であることの表記はなかった。防災行政無線では自動音声で「これは試験放送です」とだけ流れた。 　２０分後に誤報を知らせるメールを再送信したが、市には「何があったのか」など問い合わせが約３０件あったという。市は職員の操作にミスがあったとみている。市防災危機管理課は「ご迷惑を掛け、大変申し訳ない」と話している。 　訓練には

「福島支援は口ばかり」　原子力規制委員長が不満 「口では福島支援と言いながら、ちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の記者会見で、福島第１原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。 　田中氏は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているように捉えられている」と指摘。「漁を自粛したのはこういう状況では売れないからで、危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。 　田中氏は福島県出身。折に触れて住民や避難者への気遣いを示してきた。報道陣に対しても「単に不安や（放射性物質の）数字をあげつらうだけでなく、きちんと報道してほしい」と注文を付けた。

安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

政府・与党が、今秋の成長戦略第２弾で打ち出す中小企業向け投資減税の全容が１１日、明らかになった。生産性の高い設備や装置を導入した中小企業に対し、購入額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」を現行の７％から最大１２％に拡充。研究開発費についても、１２％から２０％にするのが柱。国内企業の９９％超を占める中小企業の投資を活性化させ、景気浮揚につなげる狙いがある。　設備投資減税は、設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」か、税額控除のどちらか、有利な仕組みを選べる制度にする。　平成１０年度に導入された中小企業向けの７％の税額控除の適用は現在、資本金「３千万円以下」に限られているが、対象に「３千万円超から１億円以下」の企業を新たに加える。　また、資本金３千万円以下の事業者の控除を７％から１２％に引き上げ、たとえば１千万円の設備を購入した場合、税額控除を選べば、最大１

夏草が生い茂る中、今も住宅の基礎部分が残る沿岸部の土地＝１１日、仙台市若林区、日吉健吾撮影津波で多くの家屋が流された宮城県名取市閖上地区で、引地ゆり子さん（５８）は亡くなった義姉の渡辺陽子さん（当時６５）宅の跡地で花を手向けていた＝日吉健吾撮影集団移転跡地の現状 　【中村信義】東日本大震災の津波被災地で、集団移転する住民から市町村が買い取ったり、買い取りを予定したりしている沿岸の住宅跡地のうち、８６％に当たる約２３２０ヘクタールの利用方法が決まっていないことが、朝日新聞社の調べでわかった。山手線の内側の３分の１に相当する広さだ。 　市町村は、高台や内陸への集団移転を進める際に沿岸の跡地などを「災害危険区域」に指定し、居住を制限。残された広大な跡地の活用が復興の課題の一つになっていた。１１日、震災から２年半を迎えたが、なお青写真ができていない実態が浮き彫りになった。 　調査は、防災集団移転事