消費増税１０％の判断は「来年７～９月ＧＤＰが大きな要素」 麻生財務相が会見で - MSN産経ニュース

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げるかどうかの判断基準として、来年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を重視するとの考えを示した。 増税実施直後の来年４～６月期は、それ以前の駆け込み需要の「反動減が予想されるが、７～９月期にこれまでの成長ラインに戻せるかが、（引き上げ判断の）大きな要素になる」と語った。 消費税率引き上げ判断は、その半年前とされているが、２７年４月に判断したのでは、２７年度予算編成には間に合わない。麻生財務相は「予算編成という事務手続きを考慮した場合、歳入見積もりができないため、来年の１２月には決められていることが必要」と述べた。 消費税率の１０％引き上げ判断時期については、安倍晋三首相も２４日の予算委員会で「来年７～９月期で（景気が）回復傾向に入っていることができるか、さまざまな数値を勘案して判断したい」と発言。ただ、麻生財務相

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麻生財務相は「予算編成という事務手続きを考慮した場合、歳入見積もりができないため、来年の１２月には決められていることが必要」と述べた。/地方自治体対策でもある。