この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも

鎌倉と江の島旅行記。遠くから猫を眺め、インターネット聖地巡礼 年末年始、実家に戻らなかったので誰にも会わず誰とも会話しない日々が続いた。 人は孤独だとどうなる？ 動物動画で癒されるのだ。 毎日youtubeとかで何時間も犬猫動画を見まくっていた。 オススメのシリーズ、狂犬病予防注射会場のドタバタ劇動画。最後のよじ登り逃げ…

田中萬年さんから「宜しくご批判、ご教示下さい」と宿題をいただきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-f815.html#comment-101754992 ご無沙汰しています。 私は労働問題の専門書には近寄りがたかったのですが、最近、私にも理解できる解説書として濱口桂一郎さんの評判の三新書、『新しい労働社会』（岩波新書、2009年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫、2011年）、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）を学習出来るようになり、マクロな労働問題も少し理解できるようになりました。三新書は私のように労働問題の専門家でない者に労働問題の理論的学習を可能にした有りがたい著書です。 濱口さんの三新書を学ぶことによって職業訓練の理解と整理もこれまでよりも一段高めて考えることが出来るようになったと考えて

進むクラウド会計の世界、全自動「freee」は中小企業の救世主となるか：バックオフィスを効率化して今こそ本業に専念を（1/2 ページ） IE対応は後回し、Mac対応、どこからでも使える。全自動のクラウド型会計ソフト「freee（フリー）」は中小企業の会計処理を何倍にも効率化してくれる。外部ツールとの連携も強化し、いま最も勢いがある会計ソフトを作り出しているfreeeの佐々木大輔代表取締役に話を聞いた。 会計処理と聞くとどのようなイメージを持つだろうか。「地味」「めんどくさい」「非効率」――。会計処理のような事務作業はいわゆるバックオフィスの作業で、本業とは別にわざわざ時間を取って行わなければならない。専任の部隊がいる大企業であればいいが、人数が少ない中小規模の企業になると、それこそ経営者自らが行っている場合もあるだろう。 経営者でなくても、交通費精算、経費精算なども含めると、あらゆる層の人

１０月２５日、大企業の中の「勝ち組」がベースアップに動き出そうとする中で、国際競争力で劣勢の企業が追随するのは難しそうだ。都内で４月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２５日］ - 大企業の中の「勝ち組」がベースアップに動き出そうとする中で、国際競争力で劣勢の企業が追随するのは難しそうだ。一方、非製造業では人手不足感が強まっている現象も一部で発生、中小企業の中では人手不足を背景に、賃上げの動きが鮮明化している。 国際競争にさらされた製造業の賃下げ圧力の影響力が増大するのか、それとも非製造業や中小企業の人手不足感を背景にした賃上げ圧力が表面化するのか。日本全体での賃上げに懐疑的な声が今のところ識者には多いが、「大きな実験」が日本で始まろうとしている。

１０月２５日、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。写真は昨年１１月に都内で撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）がマイナス圏を脱するなど、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。 実需が乏しいため設備投資促進などの効果は薄いとの見方もあるが、「キャッシュ・イズ・キング」の環境に変化が生じれば、国内の投資行動が大きく変わる可能性がある。東京市場では再び株安・円高が進んだが、短期筋の売りが主体とみられており、リスク回避ムードはそれほど高まっていない。

三陸に住んでいる魅力のある人にスポットを当てた観光ガイド本「三陸人」が来年2月、発行される。企画・制作はCOMMUNITY TRAVEL GUIDE編集委員会。 今年4月に発行した「福井人」 「出会いを楽しむガイドブック」をテーマに今年4月に発行した「COMMUNITY TRAVEL GUIDE 福井人」（英治出版）に続く第3弾として三陸版を企画。現在、クラウドファンディングの「READYFOR?（レディーフォー）」を通じて資金を調達している。目標金額は200万円（現在は約69万円）。 地域に住む「人」を観光資源と捉えた新しいスタイルのガイドブックで、今回は東日本大震災の被災エリアである三陸にスポットを当てながら、観光と地域産業を盛り上げる。スタッフはライター、カメラマンのほか、行政マンやNPO関係者など総勢15人で、すでに9割ほどの取材を終え、編集の段階に入っているという。 「この本を通

昨年はもう少し立った頃から突然に株価が上昇し始めた。まず自民党の総裁選で安倍氏が勝ち、次に消費税率引き上げと引き換えに当時の野田首相が約束したとおりに解散しようと言い出し、年内に総選挙があることになり、予想もしなかったアベノミクスが実行に移される。そんな期待先行のミニバブルが日本で発生したかと思ったのだが、世界的にも株価が上昇していた。これも米中をはじめ主要国（＝大国）で選挙が終わり、なにか新しいことが実行されるかもしれないという、そんな期待で騰がっているのだろうと本ブログに投稿した記憶がある。 最近は…どうも株価があがりそうで上がらないのだ、な。期待で上がってきた分、実体面の裏付けがないとなれば、株価が下がるペースもはやかろう。どうも心配である。それで、まずはOECDのCLI（＝先行指数、Composite Leading Indicator）をみてみた。 上の図を見ると、日本、US、ユ

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海老原嗣生さんより新著『日本で働くのは本当に損なのか』（PHPビジネス新書）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。そして今回は、とりわけありがとうございます。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-81502-2 ブラック企業、終身雇用の崩壊、うつ病の増加……。それでも滅私奉公を続けますか？ なぜ日本人は、上司や会社の悪口を言うのか、なぜ日本人は、なかなか転職しないのか、なぜ日本では、女性活用が進まないのか―欧米型雇用と比較して日本型雇用の本質を鋭く分析し、まことしやかに信じられている常識を覆す。 内容例を挙げると、◎日本には人事異動があるが、なぜ欧米にはないのか　◎欧米ではなぜ若者の雇用デモが頻発するのか？　日本の若者は大人しいのか？　◎日本では先輩が呑みに誘うのに、欧米では誘わないのか？　◎欧米と日本、ど

総崩れの日本企業の中で、唯一気を吐く柳井正率いるユニクロ。なぜ、執行役員が次々と辞めていくのか。なぜ、中国の協力工場について秘密にするのか…。グローバルな取材で本当の柳井… ユニクロ帝国の光と影　［著］横田増生 本書は奇妙な本だ。著者の執筆意図を完全に裏切る形で、見事な企業分析になってしまっているのだから。 ユニクロは短期間で国民的ブランドにのしあがった。著者の主な意図は、その急成長の裏にある影の描出だ。では、その恐るべき暗部とは？ なんとユニクロは、中国の工場に徹底した品質改善とコスト低下を要求して泣かせているぞ！ まあ、なんてひどい業者いじめ……かな？　その工場は見返りに、ユニクロからの大量発注の恩恵を得ているのに。顧客の無理難題に悩むのは、ぼくの勤務先を含む全企業の宿命だ。むしろこれは、優れた品質コスト管理では？ あとはなになに、店舗同士で競争させ、抜き打ち査察で監督するから従業員は

過労で追いつめられた店長の「殺してくれ」という発言も本にあるのに、凄い書評だな…。「残酷な労働者いじめ？　いや立派な店舗労務管理でしょ」「経営の基本に忠実な見事な光」／書評：ユニクロ帝国の光と影　［著］横田増生 - 山形浩生(評論家) http://t.co/sQV4XsJj6N

１０月２５日、総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。都内で２０１０年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１００．５と前年同月比０．７％上昇した。４カ月連続で上昇したものの昨年の電気代値上げの反動で上昇幅は８月の０．８％から縮小した。ロイターがまとめた民間予測もプラス０．７％だった。 一方、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は同０．０％となり、２００８年１２月以来初めてマイナスを脱した。電機製品や食品など幅広い品目で値上げが進み指数を押し上げた格好だ。総合指数は前年比１．１％の上昇だった。

１０月２５日、麻生財務相は、９月消費者物価指数が２００８年１２月以来のマイナス脱却となったことについて、経済政策効果が確実に出ているとしながらも、デフレ脱却にはまだしばらくかかるとの認識を示した。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、今朝発表された９月全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が２００８年１２月以来のマイナス脱却となったことについて、安倍政権下での経済政策効果が確実に出ているとしながらも、デフレ脱却にはまだしばらくかかるとの認識を示した。 消費者物価がマイナス圏を脱したことについて麻生財務相は「これまで１０カ月の経済政策の効果が、確実にコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩに出ている」とし、「今後ともこの方向で進めていかなければならない」と語った。

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大不況が始まって5年間でアメリカでは公務員が65.7万人も削減されたが、そのうちの約40%である25.8万人は地方政府に雇われた教員だった。

アメリカほど極端じゃないけど、日本もここ10年で10%以上も地方公務員を削減してるからなあ。そりゃ負担が増えるよ。 http://t.co/L6F405EowN (PDF)