原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占 枝野氏が見直し表明 - MSN産経ニュース

枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省ＯＢが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と述べた。 現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。２７日付で改正する。 天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成２年から連続して受注してきた。

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産経新聞｜原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占　枝野氏が見直し表明