【東電総合計画認定】実質国有化決定 ７月から料金１０・２８％値上げ - MSN産経ニュース

枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の一時国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。７月にも公的資金による１兆円の資本注入で議決権の過半数を握り、公的管理下で経営再建を進める。計画には７月からの家庭用電気料金の１０・２８％値上げや、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も明記。一連の収支改善策で、２４年度に約２千億円の赤字が見込まれる最終損益は２５年度に黒字転換し、計画の最終年度の３３年度には約１１００億円の利益をあげる想定だ。 原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大で悪化している財務基盤を強化するため、政府はまず１兆円の資本注入を実施。これまでに拠出した賠償資金なども含めると、政府が東電に投入する公的資金は累計約３兆４千億円に膨らむ。 資本注入では議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせ、議決権の過半数を握る。経営改革が遅れれば、保有比率を３分の２

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産経新聞｜【東電総合計画認定】実質国有化決定　７月から料金１０・２８％値上げ