【主張】介護の地方移行 国は細やかな指針を示せ - MSN産経ニュース

介護の必要度が低い「要支援１、２」向けのサービス（予防給付）について、厚生労働省が訪問介護とデイサービスを、平成２７年度から３年かけて地方自治体の事業に移す改革案をまとめた。これらの伸び率に上限を設定する考えも示している。 移行には「軽度者の切り捨て」や「予防軽視は重症化を招く」といった反対意見も強い。だが、現在約９・４兆円の介護総費用は団塊世代が７５歳以上となる３７年度に２１兆円程度に膨らむ。 買い物や掃除など「ヘルパーを家政婦代わりにしている」といった指摘もなくならない。制度を維持するためにはスリム化が不可欠で、限られた財源を重度者に振り向ける判断は妥当といえる。 厚労省は当初、予防給付を全面的に移行させるとしていたが、事務負担が増える自治体やサービス低下を懸念する声に配慮して、移行対象を絞り込んだ。後退した印象はあるが、介護費抑制への第一歩としてこの改革案を着実に進めるべきだ。 自治

[SasakiTakahiro]

地域の持てる力を結集し、見守りを含めた「支え合う仕組み」を作らなければ、介護体制は維持できない。