８月中旬までに避難所解消に「？」 支援方針決定も政府内調整進まず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日、東日本大震災をめぐり、今後、約３カ月間に政府が実施すべき被災者の生活再建策を決めた。８月中旬までに大部分の避難所を解消するとともに、焦点のがれき処理は、被災者の居住地近くで優先的に取り組み、同月末までにおおむね撤去する方針を盛り込んだ。ただ、政府内の調整は進んでおらず、設定した期限通りに実現できるかは不透明だ。 方針は、「避難所などの生活環境の向上」など７項目からなり、被災者が日常の暮らしを早急に取り戻すための取り組みを明記した。特に「居住の支援」では、お盆に当たる８月中旬までに希望者がすべて入居できるよう、岩手、宮城、福島３県に応急仮設住宅の用地確保を求めた。復旧事業などの雇用に際しては、地元からの採用を優先することなども求めた。 「がれきの処理」については、３県に具体的な処理方法を定めた実行計画を作成するよう要請。輸送を含め全国規模