【主張】景気対策 大型補正と規制緩和競え＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

公示された衆院選の大きな争点は景気対策だ。景気が後退局面に入る中で、今求められているのは、本格的な補正予算の編成と日本経済の活性化につなげる大胆な規制緩和である。 にもかかわらず、野田佳彦政権が閣議決定した第２弾の経済対策はあまりに力不足だ。選挙後の新政権は直ちに新たな経済対策を決めて実行に移す必要がある。各党はそのための経済再生シナリオを競い合ってもらいたい。 政府が先月３０日に決めた経済対策は、今年度予算の予備費から８８００億円を投じる。東日本大震災の復興事業に加え、来年度予算の概算要求に盛り込んだ「日本再生戦略」の一部前倒しが中心だが、予算規模も小さく、全体の景気浮揚効果は極めて限定的だ。 国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果も０・２％強（内閣府）にすぎない。１０月に決めた経済対策第１弾の財政支出も約４千億円にとどまった。当時は赤字国債の発行に必要な特例公債法成立前で、国会承認が不要な

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どうしても日本の選挙は"人気投票になる"とゆーてたのはマスメディアでしたよね。なら生活につながりはするけども実感の乏しいものは選挙の争点になりにくいのではないかと（苦笑