【本紙・ＦＮＮ世論調査】軽減税率「導入すべき」７６％、特に主婦層から待望論 - MSN産経ニュース

平成２６年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入。だが肝心の導入時期は「消費税１０％時」とあいまいな表現にとどまっている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「導入すべきだ」が７６・４％に上った。焦点の導入時期については「（２７年１０月に予定される）消費税率を１０％に引き上げるのと同時」が６０・７％に達し、「１０％への引き上げ後」（１４・４％）や「将来的に１０％を超える税率に引き上げるとき」（１５・８％）を大きく上回った。 男女・年代別でみると、３０代女性で「導入すべきだ」とした人が９０・０％に上り、全世代の中で最も高かった。４０、５０代の女性も８０％を超えた。そもそも、２７年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる方針について「反対」とする声が全体で６６・４％に達しており、家計を預かる現役主婦層が消費税増税に伴う負担増に不安を感じていることが

[BT_BOMBER]

税率を差別化することよりも減税への待望論と考えるべきかと

[paravola]

３０代女性で「導入すべきだ」とした人が９０・０％に上り、全世代の中で最も高かった。４０、５０代の女性も８０％を超えた