【主張】総連ビル競売 「法の支配」の原則堅持を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならない。当然のことだ。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり、総連側は、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金１億円を東京法務局に納付した。 これにより、２２億１千万円で落札した不動産業「マルナカホールディングス」への売却手続きは停止する。純然たる司法判断であるはずだが、折も折、日朝政府間協議が開かれ、拉致被害者らの安否再調査に伴い、北朝鮮に対する制裁が一部解除される見通しだ。 売却手続きの一時停止と日朝協議のタイミングが一致したことで、あらぬ疑いを持たれることを懸念する。拉致被害者の奪還は国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失う。 日朝協議の交渉過程では、総連中央本部の競売問題でも激しい応酬があったとされる。北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝

[bogus-simotukare]

最高裁決定を根拠レスで「司法手続きが外交交渉に左右」と言い出すいつもの産経。正直に「総連が1億供託して悔しい」と言えばいい／つうことは田中長官が政治に配慮した事が分かってる砂川判決を産経は批判するの？