菅義偉官房長官は3日の記者会見で、慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話の検証を非難した朴槿恵韓国大統領の発言に対し「極めて残念だ。韓国政府は検証結果を冷静に見てほしい」と反論した。菅氏は「検証は国会の要請に基づくものだ。談話の作成過程の事実関係を明らかにするために、有識者が客観的に作業した」と強調した。
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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 閣議決定された後も、官邸前や国会周辺では「閣議決定撤回」を求め、「安倍やめろ」の声が響きました。閣議決定は始まりにすぎず、これからの方が本格的な対決の場を迎えることになるからです。 閣議での決定は政府の基本方針を示すものです。しかし、それは政府を構成する行政機関の意思を拘束するにすぎません。 国民はもとより国会議員や裁判官を拘束するものではなく、独自の判断に基づく自由な意思表明が可能です。そして、そのような場面はすぐにやってくるでしょう。 まず、7月14日に衆院、15日に参院で予定されている予算委員会での集中審議があります。この場で説明責任を果たさせ、閣議決定の内容と安倍首相の記者会見との矛盾を明らかにして首相の嘘を暴くとともに、与党合意に対する自民党と公明党の理解の齟齬を突
公明党副委員長を務めた二見伸明元運輸相が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を容認した公明党を批判した。「党は『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているが、まったく説明になっていない」と述べた。6日付の日曜版に掲載される。憲法解釈変更の手法に関し「『裏口でやってしまえ』という最悪の方法だ」とも非難した。
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 とうとう、このような事件が起きてしまいました。東京の新宿駅前で、集団的自衛権の行使に反対していたらしい男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となったそうです。 この男性は50代から60代とみられ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んだ後、ガソリンのような液体をかぶって火をつけました。男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるとのことです。 火を付ける前、この男性は拡声器で集団的自衛権の行使に反対を訴えていたということです。「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話し、「君死にたもうことなかれ」と与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたそうです。 もし、この焼身自殺未遂事件が集団的自衛権行使容認に反対するものだったとすれば、安倍首相の責任は重大です。
【北京=川越一】中国中央公文書館は3日、公式サイト上で旧日本軍の「戦犯」の供述書などの公開を始めた。中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に記憶遺産として申請した、いわゆる慰安婦問題に関する詳述も含まれており、中韓首脳会談に合わせ、歴史問題で日本を揺さぶる狙いがうかがえる。 公開が始まったのは、1956年に中国国内で起訴された45人の供述書など。1日に1人のペースで供述書を公開していくという。初日の同日は、「鈴木啓久陸軍中将」の供述書が公開された。 同日、北京で記者会見した同館の李明華副館長は、鈴木中将が慰安所の設立を命じたことや、41~45年に複数回にわたり計約140人の中国人女性らを慰安婦として誘拐したことを認めていると強調した。また、南京事件に関するユネスコへの申請資料として、米国人牧師が撮った記録映画や裁判記録などを挙げた。 李副館長は「安倍内閣は公然と白黒をゆがめ、対外侵略と
【ソウル=加藤達也、北京=川越一】北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は3日、日本政府が北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決めたことについて、「北朝鮮に帰って政府に報告した後、状況に従って符合する措置を発表する」と述べた。また、特別調査委員会の調査結果については、年内の発表を望む日本側の意向に留意し、調査を進める方針を示した。 北朝鮮の調査委は強力な調査権限を持っており、調査の進展次第では、拉致被害者について「死亡」などとした金正日総書記時代の説明を否定せざるを得ない場面が出てくる可能性もゼロではない。 祖父の金日成(イルソン)主席と父、正日総書記の“血統”を政権の正統性の根拠とする金正恩第1書記にとって、「先代の否定」は大きなリスクだ。「(対日接近には)経済窮乏からの脱出のため、なりふり構っていられない事情がある」と韓国統一省関係者は分析する。
多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか? 今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。 ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意し
この原稿は早朝のワシントンで書いている。今週も可能な限り多くの旧友から米内政外交の動向を肌で感じ取るべく勝手な「定点観測」を続けている。今頃東京では集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定の是非をめぐり大騒ぎだろうと推測する。 「集団的自衛権って何のこと?」。残念ながら、ワシントンではこれが「アジア村の住人」を除く一般知識人の反応だ。首都ですらこうだから、他の地域に住む米一般庶民のこの問題に対する関心などゼロに近いだろう。それだけではない。欧州ではウクライナが急速にEUに接近し、中東ではイスラム・カリフ国家が誕生しつつある。 それにもかかわらず、今の米一般庶民の関心は未成年者を含む違法移民の問題や中間選挙に向けた民主・共和両党内の予備選挙のことばかり。改めて米国民が「内向き」になっていることを実感させられた。こうして地球の裏側から日本での議論をさめた目で眺めてみると、問題の本質が見え
消費税増税で家電製品の販売減が懸念される中、100万円もするカメラが約2カ月の入荷待ちという人気になっている。リコーイメージングの中判デジタル一眼レフカメラ「ペンタックス 645Z」だ。中判カメラは35ミリフィルムのカメラよりひとまわり大きく、プロや写真館の撮影で使われる。645Zはそのデジタル版で約5140万画素の超高精細画像が売り。オートフォーカスなどの機能も向上させた。 想定価格はボディーが約80万円、レンズは約10万円で、税込みだと約100万円もするが、予約注文は世界で約1500台(国内約700台)に上った。月産400台のため、6月27日の発売以降も「供給が追いつかず、店頭に展示する商品がない状況」という。 カメラ機能を搭載するスマートフォン(高機能携帯電話)の普及でデジカメ販売は苦戦しているが、坂口賢執行役員は「高画質のニーズは強い。新たな価値を提供することで愛好家に支持されたの
再調査開始が決まり、日本独自の対北朝鮮制裁の一部が解除されることになった。今回の解除対象とはなっていないものの、北朝鮮が重視しているのが、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港復活とみられる。平成18年まで入港していた新潟市では、万景峰号の入港再開を不安視する声が上がった。解除そのものに対しては、拉致被害者家族の間でも評価が分かれた。人道の「裏の顔」 「今後の交渉で北朝鮮は人道目的として、万景峰92の入港を求めてくる可能性がある」。新潟市で拉致被害者の救出運動に取り組む「救う会新潟」の会長、高橋正さん(78)はそう不安を口にする。 朝鮮学校の修学旅行や在日朝鮮人祖国訪問などに使用されてきた万景峰号。こうした“表の顔”の一方、工作機関に所属し、さまざまな工作拠点として使われてきた“裏の顔”があることが警察当局の調べなどで分かっている。 昭和49年に韓国大統領夫妻を銃撃した在日韓国人、文
自称「現実主義」と言わざるを得ないほどなんですよね、これ。 河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る みなさん!現実主義って用語、誤解してませんか? - 日はまた昇る 本人が書いている内容自体に矛盾や不整合があったりとひどいものなんですが、わかりやすい点を指摘しておきます。 国益の定義の不整合 2本目の記事のこの部分で「国益」を定義しているんですけど、「例えば」で例示している内容が定義に沿っているとはとても言えませんね。 国益という用語は、national interestの日本語訳なんだけど、僕は「国力を増大させる方向へ役に立つもの、利益」と考えている。 次に国力の定義だけど、こんな感じ。 国力は、軍事力、経済力、技術力、文化力、情報力、人口、領土、資源などからなる国の総合的な力であり、他国に対し、自国の意思に沿うように影響を与える力のこと。 つまり、国益というのは、他国
鎌倉に遊びに行き、帰宅途中に行方不明になったから、北朝鮮に拉致の疑い?藁をもつかむ思いは分かるが、客観的には何の関係もない。拉致の可能性が排除できない、という曖昧模糊なフレーズはなくすべきであろう。年間失踪者が数万いるらしいが、全てその対象者になりうる。無責任極まりない。
日本政府は、14日にフランス政府がパリで開催する革命記念日の軍事パレードに、陸上自衛隊中央即応集団の隊員4人を派遣することを決めた。海外の軍事パレードに自衛隊単独で参加するのは初めてで、日本の国旗を掲げて行進する。防衛省が明らかにした。 中央即応集団は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)や、フィリピンの台風被害で国際緊急援助隊として派遣された主力部隊。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の象徴として、国際貢献をアピールする狙いがある。 防衛省によると、今年で第1次世界大戦の開戦から100年目を迎えるため、フランス政府が2月に「参戦国をパレードに迎えたい」として防衛省に招待状を送った。小野寺五典防衛相が6月にシンガポールでフランスのルドリアン国防相と会談した際、前向きに検討する意向を伝えていた。
兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、2013年度、約300万円の政務活動費を支出していた問題で、同氏が7月1日に行なった説明会見を書き起こしました。会見中、氏が取り乱して号泣する姿がテレビやネット動画などで共有され、話題になっています。 冒頭に記者全員と名刺交換 野々村竜太郎氏(以下、野々村):この度は、私の政務活動費、政務調査費の収支報告書につきまして、お集まりいただきまして、ご足労さまでございます。それではまず最初に、幹事社のほうにお伝えしましたように、記者の方のお名刺をそれぞれ頂けますでしょうか。 記者:……えー、それ、後でも構いませんか? 終わってからでもいいですか? 野々村:今、いただけますでしょうか。 記者:それがないと始まりませんかね? 野々村:……。 記者:それがないとスタート出来ませんか? 野々村:いただけますか。 (聞き取り不明) 野々村:資料を開きますので、マイクを少し下
■人民日報『新疆、1年間で181のテロ組織を撲滅:逃走中の容疑者112人が自首』 http://j.people.com.cn/n/2015/0525/c94475-8897209.html 新疆維吾爾(ウイグル)自治区党委員会はこのほど、昨年5月23日にテロ取締り活動が始動して以来、同自治区公安機関は率先してテロ撲滅に取り組んできたことを明らかにした。テロ組織に打撃を与え、組織の内部事情を探り、アジトを摘発するなど、全自治区規模で積極的な徹底取締りを展開した。今年4月30日の時点で、181のテロ組織を撲滅、テログループの犯罪を計画段階で食い止めた割合は96.2%に上った。人民日報海外版が伝えた。 警察による徹底取締りは、テロ分子や極端な宗教分子に大きな打撃を与え、彼らに脅威を与える大きな圧力がもたらされた。特別取締り活動がスタートして以来、逃亡中の容疑者に対する巧妙な政策や家族の勧告によ
7月2日、62人の東京朝鮮高級学校生徒が起こした「無償化国賠訴訟」の第2回口頭弁論が東京地裁で行われた。開廷は10時。今回も42席を求めて290数人の同胞や日本市民たちが長蛇を列をなした。 霞ヶ関駅を降り、地上に登ると、無償化連絡会の長谷川和男さんの姿が。スンリ(승리=勝利)Tシャツを身につけ、道ゆく人々に幼い高校生たちが裁判を懸命に闘っている現状を訴えていた。 いつも元気一杯の森本さんにも再会。 「高校無償化」とは、具体的には就学支援金を支給することで、支援金の受給資格は生徒にある。 朝鮮学校のような外国人学校生が就学支援金を受給するには、学校の設置者が文科大臣の指定を受ける必要がある。 その外国人学校とは、(イ)本国の認定を受けた外国人学校(ロ)インターナショナルスクール(ハ)その他、文科大臣が高校に類する課程と認めるものの、3つ。 しかし、国は朝鮮高校を同校が該当する(ハ)に指定しな
「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。1日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、1日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲
兵庫県の野々村竜太郎県議(47)=無所属=が平成23年度~25年度の3年間で政務活動費から345回分の日帰り出張旅費を支出し、釈明会見で号泣したことをめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は3日、「問題は大ありだが、(会見の)最後に頭を下げて出ていった。維新の一部の議員より礼節はある」と述べた。 橋下氏は維新の分党で、大阪維新の立ち上げメンバーら“大阪系”の議員の一部が石原慎太郎共同代表の新党を選択した際、大阪維新の大阪府議、市議にあいさつがなかったと問題視。「世話になった人へのあいさつなく向こうに行った人に比べれば、(野々村)県議はまだ礼節はある」と皮肉った。 野々村県議は橋下氏と同じ大阪府立北野高校出身。「西宮維新の会」を名乗って出馬していたといい、橋下氏は「維新の会とは一切関係ない。うちの後援会に(選挙の)応援に来いという話があったが、丁重にお断りした」と明らかにした。
「出歯亀(でばかめ)」という言葉を、あまり耳にすることがなくなった。かつては、のぞきの常習者や変質者をこう呼んだものだ。明治時代に東京で起きた、強姦(ごうかん)殺人事件に由来する。 ▼出っ歯だった、犯人の亀太郎のあだ名である。世間の注目を集めたのはむしろ、亀太郎の性癖だった。銭湯の塀の節穴から、女湯の脱衣所をのぞき、何度も警察につかまっていたらしい。 ▼銭湯の数がめっきり減った平成の世でも、のぞきの事例は後を絶たない。最近の新聞記事を検索するとまず、大学の准教授が引っかかった。バッグの中に隠し持つ小型カメラで、電車内の女性の下着を動画撮影していたという。法務省内では、元裁判官が女子トイレにカメラを仕掛けていた。 ▼昨今の出歯亀の顔ぶれは、インテリ層が目立つようだ。彼らの犯行に欠かせないのが、デバカメならぬ、デジカメである。ペン型、腕時計型とさまざまな新製品が出回るなか、とうとうつま先にカメ
司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならない。当然のことだ。 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり、総連側は、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金1億円を東京法務局に納付した。 これにより、22億1千万円で落札した不動産業「マルナカホールディングス」への売却手続きは停止する。純然たる司法判断であるはずだが、折も折、日朝政府間協議が開かれ、拉致被害者らの安否再調査に伴い、北朝鮮に対する制裁が一部解除される見通しだ。 売却手続きの一時停止と日朝協議のタイミングが一致したことで、あらぬ疑いを持たれることを懸念する。拉致被害者の奪還は国民全体の悲願だが、司法手続きが外交交渉に左右されては、内外の信用を失う。 日朝協議の交渉過程では、総連中央本部の競売問題でも激しい応酬があったとされる。北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)・朝
きのうの新聞各紙は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をめぐり、見事なまでに賛否が分かれました。 米国が起こす戦争に巻き込まれて、若者が戦場に駆り出される、という妄想をまき散らしている新聞には毎度のことながら閉口します。と同時に、日本に言論の自由が存在するありがたさもつくづく実感します。 言論を共産党がコントロールしている中国では、新聞もテレビもそろって「日本は再び軍国主義への道を歩もうとしている」と批判一色で、まるで朝日や東京新聞のごとく、安倍政権を激しく非難しています。 ということは、日本が集団的自衛権を行使できるようになるのが、中国にとっていかにイヤかの証しでもあります。 賛否、いずれが正しいのか。答えがはっきりするまで時間はそうかからないでしょう。(編集長 乾正人)
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