「子ども手当」調整続く 所得制限で駆け引き ８００万円に賛否噴出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

政府・与党は１８日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収２０００万円とする案が検討されているが、与党内からは８００万円〜１５００万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成２２年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。 「『１億も２億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は２０００万円くらいが適当だ。どんなに少なくても１５００万円くらい。８００万円レベルは適当でない」 民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制（けんせい）し

[kechack]

上限額2000万円であれば、捻出財源よりも追加経費が上回る逆転現象が起きる。でも800万円にしたら景気刺激効果が相当落ちるよ。