＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　予算＞ 民主党の小沢一郎幹事長を中心にまとめられた１０年度予算案への重点要望が鳩山政権を揺るがしている。衆院選マニフェスト（政権公約）になかった「子ども手当への所得制限導入」を巡っては、年収２０００万円を上限とする案が浮上したのに対し、国民新党が１８日、８６０万～１０００万円程度にすべきだと反論。政府・与党内では、小沢氏による「再裁定」が必要との声すら出ている。 「個人的な意見だが、（年収）２０００万円くらいが妥当だ。少なくとも１５００万円ぐらい。一般の皆さんが対象になる水準でなければ意味がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は１８日、子ども手当の所得制限の水準について持論を述べた。 一方、国民新党の下地幹郎政調会長は同日、「２０００万円では数十億円しか財源が出ない。何のために（所得制限）するのか分からない。やらない方がいい」と指摘。現行の児童手当

帰国事業50年：「詐欺による大誘拐事件だった」（上） 朝鮮総連を相手取り訴訟、高政美さんインタビュー 50年前の1959年12月14日。日本の警察官2000人の護衛を受けながら3000人余りの在日朝鮮人が新潟港に押し寄せた。「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」や北朝鮮の国旗、そして万歳の歓声が上がる中、午後2時、在日朝鮮人とその家族975人が旅客船2隻に乗り込み、「地上の楽園」へと向かった。その2日後の16日、彼らは北朝鮮の清津港に到着した。しかし、彼らを待ち受けていたのは北朝鮮が宣伝した「楽園」ではなく、壮絶な苦難だった。 こうして帰国事業により北朝鮮に渡った在日朝鮮人は、84年までに合計9万3340人に上る。大阪で生まれた高政美（コ・ジョンミ）さん（49）もその一人だった。当時3歳だった63年10月18日、第111次帰国船に乗り込んだ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部で帰国事業の

アパグループが主催する第２回「真の近現代史観」懸賞論文表彰式が８日、東京・元赤坂の明治記念館で行われ、最優秀藤誠志賞に選ばれた竹田恒泰慶応義塾大学講師に同グループの元谷外志雄代表から盾が授与された。　表彰式終了後、記者会見に応じた元谷代表は「昨年最優秀賞を受賞した田母神論文同様、今回の竹田氏の最優秀賞論文も社会に大きな問いかけとなる意義深い論文だった」と評価。これを受けて竹田氏は「憲法学者として最初の著作がこの論文であり、最優秀賞に選ばれたことを大変喜ばしく思う」と述べた。　この後で、優秀作品集「誇れる国、日本ＩＩ」出版記念パーティーを開催。竹田氏が受賞論文「天皇は本当に主権者から象徴に転落したのか？」をテーマに特別講演を行った。

◇私が見聞してきた事例から 内需拡大－－貿易摩擦が海外との間で大きな焦点になってきた１９７０年代以来の日本経済の最大のテーマである。人口が増大し日本の国内市場が拡大し続け、日本人のモノに対する需要がふくらんでいた時代は、内需は自然に増え、内需拡大が大きなテーマになることはなかった。また高度成長を続けている時は、税収が増大していたし内需の柱である公共需要や住宅・工場増設（設備投資）などの要請も強かった。 しかし、少子高齢化、人口減少、市場の縮小、そして人々が十分にモノを持ち、欲しいものが特になくなってきた今日では、内需がなかなか増えない。内需拡大努力をやめて輸出拡大に走れば、外国との貿易不均衡が拡大し、２国間あるいは多国間の経済摩擦に発展するため、何としても内需拡大策が必要だし、日本国内で雇用を確保するためにも内需拡大が不可欠になってきたのである。 国際的な大企業は、国内賃金が高くなったり、

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「成長戦略」という秘策　週のはじめに考える 2009年12月13日 「鳩山由紀夫政権に成長戦略がない」という批判が広がっています。さて、これを実行すれば必ず成長するというような秘策はあるのでしょうか。 景気は年明けにも二番底を迎えるという悲観論が強まっています。七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）も政府が当初、発表した速報値の年率４・８％増から、その後の改定値は年率１・３％増に大幅に下方修正されました。 最初の数字が実態からかけ離れていたわけです。二〇〇八年度のＧＤＰ成長率も推計ミスが原因で実際よりも高く公表されていました。政府の仕事としては、お粗末と言わざるをえません。 若者を直撃する不景気 家計の実感でも、景気は上向くどころか冷えきっています。来春卒業する大学生の就職内定率は厚生労働省と文部科学省の調査で十月現在、６２・５％と前年

政府は１８日、平成２２年度予算編成で国土交通省が概算要求で６千億円を要求した高速道路無料化について、予算を１千億円程度に圧縮する方向で調整に入った。与党の意見を踏まえ最終決定するが、国交省は予算規模に合わせ、無料化実験区間の選定など詰めの作業に入る。来年度概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らんだが、政府は国債発行を抑えるため、マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策にも切り込む。　国交省は来年度から社会実験として一部路線で高速料金無料化を実施し、対象区間の減収分の補填（ほてん）経費などで６千億円を概算要求した。これに対し財務省は、当初から「実験で何千億円も必要なのか」（藤井裕久財務相）などとして、削減を強く求めていた。　前原誠司国土交通相は、「原則無料化を行うことは変わらない」としながらも、財務省との折衝による減額査定を想定し、無料化となる対象路線を絞り込んだ複数の選択肢をすでに用意してい

自民党は次期衆院選で公認候補の前提となる小選挙区支部長について、実際には存在しない選挙区の支部長職を新設する。「就任」するのは夏の衆院選で落選し、現役続行に意欲を示す山崎拓元副総裁（７３）や島村宜伸元農相（７５）らベテラン勢十人。党の定年基準に抵触するものの、門前払いもできず、執行部がひねり出した苦肉の策だ。

福岡－東京夜行高速バス　新はかた号ゆったり 2009年12月19日 00:11 カテゴリー：経済 九州 > 福岡 福岡と東京を結ぶ夜行高速バス「はかた号」の新車両＝１８日、福岡市早良区新車両のプレミアムシートの座り心地を楽しむ田村さん親子　西日本鉄道（福岡市）は１８日、福岡と東京を結ぶ夜行高速バス「はかた号」として、２２日の福岡発の便から投入する新車両を公開した。２階建てで、座席を大きくした「プレミアムシート」や低価格の「エコノミーシート」を新設した。　はかた号は、約１１４０キロを約１４時間２０分で結び、１９９０年から運行。１日１往復で、福岡からは西鉄天神バスセンターを午後７時に出発し、翌日午前９時２５分に新宿駅西口に到着する。　新車両は、現行より７席多い３５席。１階に座席幅４４センチの「エコノミーシート」１０席、２階に従来とほぼ同じ同５１センチの「ビジネスシート」２１席と、グレードを高

【モスクワ＝山口香子】ロシア初の高速鉄道「サプサン（ハヤブサ）」号が１７日、首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルク間で運行を開始した。 在来線上を最高時速２５０キロで走行。両都市間をこれまでの特急より約４５分短縮、最短３時間４５分で結ぶ。 広範なロシア鉄道網刷新の第一歩と期待されるが、同じ路線では先月、特急「ネフスキー・エクスプレス」号が爆破されるテロ事件が起きたばかり。厳重な警備が敷かれる中での物々しい門出となった。 ドイツのシーメンス社が、１０両編成の列車８本を総額約２億７６００万ユーロ（約３６０億円）で受注した。

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ

【千歳】サハリン航空は１９日、ロシア極東のハバロフスクと新千歳空港を結ぶ定期チャーター便を就航させた。週１往復運航する。当面、ロシア人スキー客の需要を見込み、３月にも定期便化を計画している。 ロシアの旅行代理店がチャーターし、チケットはロシア国内のみで販売する。新千歳着が土曜日、新千歳発が日曜日で、両空港を約１時間半で結ぶ。１、２月も週１往復運航する予定で、定期便化計画は３月中旬からの北海道観光の需要増を見込んだものだ。 機体は１０８人乗りで、この日は乗客４９人が新千歳に到着した。空港でのセレモニーでは、同社のワシーリ・イリーン副社長が「両地域の迅速な移動と発展に役立つよう期待します」とあいさつ。スカイレディ千歳の原明日香さんらが、ロシア・ハバロフスク地方産業交通通信第一副大臣のウラジミール・ブィチェンコ氏らに花束を贈った。

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Twitterで民主党を批判すると、民主党からメールが来るらしい http://www.nantoka.com/~kei/diary/?20091219S3Twitterで民主党に対する不満を書いていたからか、民主党から 民主党へ「ご意見・ご感想」をお送りいただき、 誠にありがとうございました。 いただいたメールの内容は、担当者に伝え、今後の 党活動の参考にさせていただきます。とか書かれたメールが来た。もちろん何のメールも送っていないのだが。真偽は別として、気持ち悪いなぁ

街を囲む路面電車、３６年ぶり復活　富山、高齢化見越し2009年12月21日15時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 市街地を試験運転する路面電車。黒、白、銀の３色の車両が走る＝富山市 車がなくても暮らせる街づくりを進める富山市で２３日、中心市街地をぐるりと回る路面電車が３６年ぶりに復活する。かつての環状線は、車社会の発達で１９７０年代に、一部路線が廃止されてしまった。それが今回、少子高齢化や地球温暖化を背景に、これからの街の交通手段の中核と期待されて「再登板」することになった。 富山市中心部を走るのは３両の次世代型路面電車。ＪＲ富山駅を発着点に、公園や百貨店がある中心市街、県庁や市役所周辺の約３．５キロを反時計回り方向に２０分間で結ぶ。愛称は「セントラム」。車両は、旧来型と比べて乗り降りしやすい低床で、都市型路面電車の先進地・ヨーロッパで走るのと同様のモデルだ。料金は１回につき２００円で、

予算編成官僚たちも変わる…所在なげな主計官、７時を過ぎれば帰宅の国交省幹部、政務三役選別も (1/2ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が「重点要望」を示し、週内と期限を区切ったことで決着へ動き出した平成２２年度予算編成。「事業仕分け」の後は、担当大臣らによる折衝がヤマ場を迎えているが、その裏で官僚たちも自公政権時代とはひと味違った動きをみせている。行く部屋が違う　東京・霞が関の財務省。予算編成をつかさどる主計局のある２階は、昨年までの１２月なら「戦場」の雰囲気を醸し出していた。だが今年違うのは、主計官たちの駆け込み先が、同じ２階の藤井裕久財務相ら政務三役の執務室ばかりということだ。　マニフェスト（政権公約）の重要政策や金額を明示しない「事項要求」など政治色の強い案件は、かつて復活折衝と呼ばれた政治家同士の交渉が主戦場。今回は予算担当の野田佳彦副大臣と大串博志政務官の後ろを、財務省幹部が小走り

鳩山内閣の支持率が下がる中、自民党はテレビ番組の分析に取り組み、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や米軍普天間飛行場移設問題などを巡って民主党政権に批判的な報道が増えていることを確認。これまでは「世論の支持が高いうちは民主党批判は逆効果」と抑え気味だったが、ここを「潮目の変化」ととらえて、攻勢をかける構えをみせている。 自民党は、民間の調査会社に依頼し、在京キー局のワイドショーやニュースなど情報番組を中心に週１９４本について分析。１１月１６～２２日は、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が計１８時間以上放送されるなど、民主党関連のニュースが経済や事件を大きく上回り、内容も好意的なものがほとんどだったという。ところが、１２月７～１３日は普天間問題が計約１６時間、１０年度予算編成が計約１０時間報道され、批判的な内容が好意的なものの約６倍に達した。 ただ、毎日新聞の世論調査で自民党の支持率は１１月の

富山市中心部を走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）の環状線「セントラム」が２３日、開業するのを前に、富山地方鉄道は１８日、報道関係者向けに試乗会を開いた。大雪の降る中、輪になったばかりの線路を駆ける新車両に同乗した。（石井恭平） 「後方良し、戸閉(とへい)良し、出発」。午後２時１０分頃、富山ライトレールで豊富な経験を誇る古川幸雄運転士（４１）のかけ声と共に、真新しい白のセントラムは南富山駅前駅を発進した。約２５分後、丸の内駅を左折し、新設された線路に入ったとたん、線路のつなぎ目から聞こえてきた「ガタンゴトン」の音が消えた。 「レールを樹脂で包んで、振動を吸収しているからだよ」。地鉄の佐々木俊治・運転管理課次長が得意げに話す。雪が降っていなければ、さらに違いが際だつという。 セントラムは次の国際会議場前駅で停車し、ドアが開いた。ホームとの間にできた段差は数センチのみ。併せて新設された大手モール、グ

１８日に自民党に離党届を出した田村耕太郎参院議員は、都内の参院議員会館と県庁で記者会見を開いた。「鳥取選挙区で無所属で戦う」と明言しつつ、状況によっては他党に移ることにも含みを持たせた。自らの経済政策が実現できないことを離党理由に挙げたが、自分のブログなどで展開した自民党県連批判をきっかけに深まった県連側とのしこりも背中を押した形だ。（井石栄司、佐藤建仁） 田村氏は参院議員会館での会見の冒頭、離党声明を読み上げ、ブログの文章をめぐって自民党県連青年部・青年局が謝罪を求めてきたことについて、「失望と義憤をぬぐうことができません。もはや一緒に戦うことはできない」と指摘。「志を持つ仲間や心ある人々と行動をともにする」と述べた。 みんなの党や民主党への入党については、「具体的には申し上げられない。あらゆる選択肢を考えていきたい」と明言を避けた。党を捨てたとの批判が予想される点については、「何を

毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。 鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそ

３兆円削減という目標にはほど遠く、会議のメンバーからは不満の声が上がっている。 同会議が１１月に行った事業仕分けでは、「廃止」「予算計上見送り」に削減率が明示された「削減」を加えた削減額の総計は、読売新聞の集計で計約６７００億〜７８００億円だった。しかし、財務省が予算査定を通じてこの結果を反映させた結果、削減額は６０００億円に満たなかった。「廃止」と判定された事業でも、「自治体が数年計画で行っている事業への補助金を切れば混乱が起きる」として一部の支出を認めた例などがあったからだ。 財務省は同時に、仕分けの考え方を、仕分け作業の対象にならなかった事業にも当てはめることで予算全体を削減する「横断的見直し」で削減額の上積みを図ろうとした。会議のメンバーには「仕分け結果を生かせば、１兆円超の削減額を確保できる」と期待する声もあったが、横断的見直しによる削減は「各省の消極的な姿勢」（関係者）もあって

政府・与党は１８日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収２０００万円とする案が検討されているが、与党内からは８００万円〜１５００万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成２２年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。　「『１億も２億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は２０００万円くらいが適当だ。どんなに少なくても１５００万円くらい。８００万円レベルは適当でない」　民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制（けんせい）し

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８〜１９日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４〜６日）から４ポイント下がった。 不支持率は３３％（前回２９％）だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。 普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、「県外に移す」１４％だった。民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗(き

＜政治＞ 「緊密で対等な日米関係」を掲げた鳩山政権の発足から３カ月が過ぎた。この間、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る対応が迷走。毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査では、対米関係を「心配だ」と懸念する声が７割近くに上り、「鳩山外交」への信頼は大きく揺らいでいる。【須藤孝】 普天間移設問題で鳩山由紀夫首相は具体的な方針を示さないまま結論を先送りし、世論調査では過半数の５１％がこれを「評価しない」と回答した。衆院選前に明言した「県外・国外」で新たな移設先を探すと言いつつ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行計画も否定しない姿勢は、交渉相手の米国だけでなく国内にも、鳩山首相の指導力不足に対する不満を広げた。 世論調査で首相がどう対応すべきかを尋ねたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が５１％で最も多く、「辺野古に移設す

秋原さん。今日は。 >この深い傷の修復は自公政権下では絶望的でした。私は政権交代したら、全国学力テスト（中山さんが日教組私怨で始めた税金の私的流用）、教員免許更新制度（教員の踏み絵）とともに、安倍教育基本法を元に戻して欲しいと切実に願っていました。 同感です。未来の主権者を育てる真の学校教育を実現するために、歯を食いしばって、教育の憲法といわれたあの人類史的にも価値のある素晴らしい旧教育基本法を復活させましょう。鳩山民主党政権の本質的な弱点がだんだんと明らかになってきますね。主権者国民の民主政治の力量を発揮すべき正念場だとも思っております。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、労働総研設立20周年記念シンポジウム「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」に参加しました。その中で、共立女子大学教授のジャニック・マーニュさんによる「フランスの労働者家庭とその生活」がとても興味深かったので要旨を紹介します。（byノックオン。ちなみに共立女子大学は私のパートナーの母校です） 現在、ヨーロッパの中ではフランスの出生率が一番高くて、このままで推移したと仮定すると、30年後にはヨーロッパの中でフランスの人口が一番多くなります。ただし、いまのサルコジ政権は、子ども手当などの社会保障を削減しようとしていますので実際はどうなるか分かりません。 これまでフランスは、日本とくらべると、様々な点で子どもを生み育てたくなる社会をつくってきたことは確かであると思いま

元官房長官の町村信孝衆院議員は１８日、福井市内であった自民党福井市支部の役員会であいさつし、民主党政権が北陸新幹線金沢－福井間の整備を白紙としたことに、「本気になってやる気はない。何のために福井駅を造ったのか」と批判した。 同党の小沢一郎幹事長についても、「国会と内閣を牛耳っている。裁判所も言いなりにさせようとしているに違いない。これでは戦前のナチス、ソ連と同じ姿に日本国がなってしまう」と皮肉った。 県選出の自民党国会議員は衆参ともすべて町村派。町村氏は祖父が越前市出身でもあり、１９日も同市内で自身の後援会で講演した。【大久保陽一】

元日初売りに踏み切る井筒屋の本店。垂れ幕で大きく告知している＝北九州市小倉北区来年６月末に閉店する大和新潟店。大和は、富山店など３店に経営資源を集中させる＝新潟市 　地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。 　　　　　◇ 　「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」 　赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。 　有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。 　百貨店の常識からは「奇策」とも呼べ

自民党衆院茨城６区の支部長が決まらない。８月の総選挙で落選したベテランの丹羽雄哉氏（６５）が党本部の内定を受けたものの、地元の一部が反発。正式決定に至らないまま越年することになった。１区の支部長を返上した赤城徳彦氏（５０）に続き、閣僚経験者が厳しい状況に追い込まれている。（岡村夏樹） 今月１６日。土浦市に６区の県議や地域支部の幹部など約２５人が集まった。次期衆院選の公認候補となる茨城衆院６区の支部長が丹羽氏でいいかどうかを話し合うためだ。 関係者によると、「丹羽さんが出ると言っているのだから応援するしかない」という意見が出た一方、「国政復帰を目指すかどうかも私のところには言いにきていない」「何の仕事もしていない」などの厳しい声が上がったという。結局「欠席裁判では仕方がない」ということになり、丹羽氏に出席を求めて再度話し合うことになった。次回は年明けになる。 １１月２６日には、６区内の

読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。 中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。 暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。 「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った

【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。 米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。 「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。 米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。 ＥＵは、将来は主要排出国

新党大地の鈴木宗男代表は２０日、札幌市内の会合であいさつし、来年夏の参院選で民主党の比例代表候補に、新党大地代表代行の八代英太氏（７２）を擁立するため、民主党本部と協議していることを明らかにした。 八代氏は８月の衆院選で大地の比例代表道ブロック名簿２位で出馬したが落選。鈴木氏は郵政相などを務めた八代氏の実績を挙げ、「来年なんとかもう一度頑張ってもらう機会をつくりたい」と述べた。

【ロンドン支局】英仏海峡のトンネル内で１８日、高速列車「ユーロスター」が故障、後続の列車など６本が立ち往生した。この影響で、２千人以上の乗客が翌日まで最大１６時間以上にわたって車内に閉じ込められた。　車内は電気や暖房が切れ、乗客は車内で一夜を明かした。一部の乗客はトンネル内を歩いて別の列車に乗り換えた。故障した列車は１９日午前、トンネルの外に移動、乗客の無事も確認された。　列車の運行会社は、寒波により事故が起きたとみている。氷点下の地上から暖かいトンネルに入った際に電気系統が故障したもようだ。同社は１９日、乗客全員に運賃を払い戻すほか、１人当たり１５０ポンド（約２万２千円）を賠償、さらに無料乗車券を配ると発表した。

「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　過大な負担金　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ

韓国・釜山市が、江戸時代に朝鮮から日本を訪れた朝鮮通信使を紹介する市立歴史館を、市内の子城台(チャソンデ)公園内に新設することがわかった。 近く着工し、２０１０年末に開館予定。在大阪韓国総領事館などによると、日本との親善の歴史を紹介する韓国内の公的施設は異例という。 総事業費は３５億３０００万ウォン（約２億７４００万円）。市は、通信使の関連資料を展示するほか、日韓文化交流に関するセミナーなども開催し、日本との交流の拠点として活用する方針。同総領事館の金鍾浩(キムジョンホ)・韓国文化院長は「２１世紀における韓日友好の象徴になることを期待したい」と話している。 ◇朝鮮通信使＝豊臣秀吉の朝鮮出兵後、断絶していた国交を回復するため、徳川幕府が朝鮮側に派遣を打診して実現。１６０７年から１８１１年まで１２回、政治家ら数百人が来日した。

20代の車の所有率は46％。購入しない理由は「必要性が無い」、「購入・維持費が高い」2009年11月09日00時00分 / 提供： COBS ONLINE編集部が同サイトの会員1,000名に対して、2009年10月6日〜10月16日の期間で「車の所有についてのアンケート」を行った。 「現在自動車は持っていますか？」と聞いたところ、「自分名義の車を持っている」18.2％、「家族と共同で持っている」28.3％となり、「持っていない」という人は過半数の53.6％だった(図1)。また、地域別での所有率は、中部、中国・四国が高く、関東、関西では低かった(図2)。理由としては、関東、関西では「維持費がかかる」、「移動手段が別にある」などのコメントが多かった。 図1：現在自動車を持っていますか？(男女) 図2：現在自動車を持っていますか？(地域別) 「持っていない」と回答した722人に、「車を購入しない

無所属新人の元市議二人の一騎打ちとなった東久留米市長選は二十日投開票され、馬場一彦氏（３９）＝民主、社民、国民新推薦＝が、並木克巳氏（４０）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は４１・２０％（前回４１・７７％）だった。当日有権者数は九万三千百四十一人。 午後十時三十分すぎ、同市中央町一の選挙事務所に当選確実の報が伝わると、支持者から拍手と歓声が上がった。馬場氏は「苦しい選挙戦だった。全市民の皆さんのためにも、私が選挙戦で訴えた公約をしっかり守って着実に進めていきたい」と抱負を語った。 馬場氏は、病気を理由に三選出馬を断念した野崎重弥市長の行政運営を「市民の声を聞かなかった」と一貫して批判。市が進める大型商業施設の誘致計画についても見直しを掲げ、情報公開、市民参加、市民との対話による合意を柱に市政の抜本的変革を訴えた。

年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は２０日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。　観光庁が平成２２年度予算案で要求。政府内の調整で要求の半額の３５００万円に縮減されたものの、実施することが決まった。　具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを１日短縮し、その代わりに秋祭りなどの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。企業側は、その日に年次有給休暇（年休）を一斉に取得するよう従業員に促し、大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する見通しだ。　日本人の年休取得率は１９年で４７・７％しかなく、ほぼ１００％の欧州などと比べて格段の