【主張】党首討論 やはり証人喚問が必要だ - MSN産経ニュース

鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。 さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で３人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。 政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。 政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。 自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。 だが、首相は自分と母親