特別会計仕分け、４８事業がターゲット 「無駄」候補を突破口に抜本改革にらむ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が特別会計（特会、１８会計）を対象に２７日から実施する「事業仕分け第３弾」で、８会計で実施されている４８事業を「仕分け対象」としていることが１９日、分かった。２０日の行政刷新会議で決定する。政府は今回の仕分けによって浮いた財源を平成２３年度予算で活用する方針だが、「無駄」だと判定されることが予想される事業を突破口に、特会の抜本的見直しにつなげたい考えだ。 今回の仕分けでは、全特別会計を対象に「廃止」や「一般会計への組み入れ」が可能かどうかを検討する方針。特に、今回リストアップされた４８事業には、無駄や一般会計で実施されている事業との重複が指摘されそうだ。 最大の焦点はエネルギー特会だ。家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業や温泉エネルギー活用加速化事業など１２事業がリストアップされた。エネルギー特会は石油石炭税などの歳入に対して歳出が小さく、すでにその

[namnchichi]

私はあんまり困らないだろうと思う。

[suzu_hiro_8823]

社会資本整備要するにドカチンという"本丸"に攻め込まずして何の事業仕分けか。ちょうど「もんじゅ」が再起不能になりかけてるから高速増殖炉関連はゼロ査定でお願いしたいものですねぇ。