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【激動!橋下維新】「歴史的に終止符打つべき」解放運動の拠点全廃方針貫く 橋下市長(1/2ページ) - MSN産経west
大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内10カ所にある市民交流センターを平成26年度に全廃する... 大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内10カ所にある市民交流センターを平成26年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発しているが、橋下徹市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。 廃止対象は、旧人権文化センター(解放会館)5施設▽旧青少年会館4施設▽旧地域老人福祉センター1施設-の計10施設でいずれも市が同和対策事業で建設。市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約50%にとどまっていることや、60代以上の利用が約4割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が終了する26年度に廃止し、年間約10億円の経費削減を見込んでいる。 市は昭和30~50年代、「同和地区」に指定された市内12地区で、同様の拠点施設を40
2012/06/25 リンク