【経済裏読み】経団連は身勝手、「法人税減税」求めても雇用改善は「不明」の〝唯我独尊〟…従業員への還元、中長期的なビジョンはあるのか（1/3ページ） - MSN産経west

次期経団連会長に内定した榊原定征・東レ会長が、法人税減税を訴えている。経団連にとって「究極の目標」（財界関係者）で、歴代会長もその主張を引き継いできた。法人税を引き下げれば、産業の海外流出に歯止めがかかり、雇用の安定、経済成長に寄与するという。しかし、本当だろうか。ここ何年かの経団連を中心とする産業界の主張には、少し身勝手なところがあるようにみえる。タカ派を牽制 企業は国と地方自治体にそれぞれ納税しており、合計額の課税所得に対する比率、法人実効税率は３８・０１％だ。ただ４月からは、景気刺激のため復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、３５・６４％に低下する。 榊原氏は１月２７日、経団連会長内定のお披露目会見で、復興特別法人税の廃止前倒しを「非常に勇気を持った決断」と称賛した上で、実効税率を「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国、あるいはアジア諸国並みの２５％近傍」に下げるべきだと訴えた。 法人税

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そりゃー、期待したほど「退職金その他資産を持ってる高齢者層」がカネ使わないから、経済も回らんわな。