貸倒引当金がなくなる - 信託大好きおばちゃんのブログ

税制改正大綱から 貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。なお、これらの法人以外の法人の平成２３年度から平成２５年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成２３年度は４分の３、平成２４年度は４分の２、平成２５年度は４分の１の引当てを認める等の経過措置を講じます。 これは、大きい！ 中小企業と金融機関以外は、貸倒引当金を税務上、認めてもらえなくなるわけです。 個別評価の貸倒引当金がアウトになるのは、大企業でも厳しいと思う。 たとえば、いまだったら 形式的に会社更生法や民事再生法の申し立て、破産の申し立て、手形交換所の取引停止処分が生じたら売掛金の50％は貸倒引当金として損金処理を認めてくれるけど、これがだめになる。 貸倒損失として、ほんとうに×になるまで、損金計上ができない。 大口の取引先が倒

[hamasta]

税金は常に一方的に増えるのではないか。年号が変わっても。