液状化対策：古地図を役所に常備 都が来年度から

都内自治体で来年度から閲覧できるようになる国土地理院の各年代の地形図と土地条件図（写真は葛飾区北東部）＝柳澤一男撮影 首都直下地震などでの液状化被害に備えてもらうため、東京都は来年度から、約８０年前までさかのぼって土地の履歴が分かる古い地形図を各区市町村の役所・役場に常備し、一般向けの閲覧を始める方針を固めた。全国初といい、必要経費を来年度予算案に盛り込む。１４年度からはインターネットでも公開する計画だ。 都が昨年４月に公表した首都直下地震の被害想定では、液状化により最大で１１３４棟が全壊、６万３０４５棟が半壊するとされた。南海トラフで発生する巨大地震でも、国は都内の約１０００棟が液状化で全壊するという予測を出している。 都内を震度５強の揺れが襲った東日本大震災では、東部の５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の８カ所５６棟で建物の傾きや基礎部分の沈下の被害が確認された。東京湾の埋め立て地

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土地条件図を数値地図のようにデジタル形式で刊行できないのかな。震災のとき咄嗟に東京時層地図で自分のいた品川港南口の過去を確認したっけ