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日本の法人税はどうあるべきか :投資十八番
国政選挙が近づいてきたためか、税制の議論が活発になってきました。 ・「法人税、大幅に減税の必要」 ... 国政選挙が近づいてきたためか、税制の議論が活発になってきました。 ・「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言(msm産経ニュース) ・法人税下げ・消費税上げ…自民が公約原案(YOMIURI ONLINE) 税収の3本柱は所得税、法人税、消費税です。所得税の議論は最近あまり聞かなくなってきましたが、配偶者控除の廃止はとりあえず先延ばしになったにせよ、子ども手当の導入に伴って所得税の扶養控除が一部廃止されたりして、基本的には増税に向かっています。 残る2税ですが、上記リンク記事にみられるように、消費税は増税、法人税は減税すべきというのが与野党問わず大方のコンセンサスなのではないでしょうか(鳩山総理も同様の発言をしてましたね)。今回は、法人税について考えてみます。 日本の法人税の実効税率は40・69%で、30%前後の英仏や20%台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長
2010/05/23 リンク