再婚禁止100日を可決 民法改正案成立へ - 共同通信 47NEWS

女性の再婚禁止期間を現在の6カ月（約180日）から100日に短縮する民法改正案は20日、衆院法務委員会で全会一致で可決された。離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば100日以内でも再婚を認める規定も盛り込まれており、今国会で成立の見通し。 女性の再婚禁止期間は父親が誰かという争いを避けるための規定だが、最高裁は昨年12月に「過剰な制約」として100日を超える部分を違憲と判断した。離婚時に妊娠していないケースが大半とされ、多くの女性の再婚時期が早まるとみられる。