生活保護制度について弁護士さんたちが声明を出しました

生活保護の水際作戦など、違法な生活保護抑制策と闘ってこられた弁護士の皆さんが、最近騒がれた、タレントの母親の生活保護受給を奇貨として進められているバッシングに対して声明を出しました。重要な内容ですので、ここで紹介します。ぜひ、ご一読ください。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 〒530-0047 大阪市北区西天満３－１４－１６ 西天満パークビル３号館７階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 事務局長 弁護士 小久保 哲郎 第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活 保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの 母親が